「日本は過労死対策を」国連委員会が政府に初勧告

「日本は過労死対策を」国連委員会が政府に初勧告

会議

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人権を保障する多国間条約の履行状況を審査する国連の社会権規約委員会が日本政府に対し、長時間労働や過労死の実態に懸念を示したうえで、防止対策の強化を求める勧告をしていたことが23日、分かった。

外務省によると、国連の関連委員会が過労死問題に踏み込んだ勧告を日本に出すのは初めて。法的拘束力はないが、対策の実施状況について定期的な報告を求められる。

勧告は17日付。「多くの労働者が非常に長時間の労働に従事し、過労死が発生し続けている」と指摘し、「長時間労働を防ぐ措置を強化し、労働時間の制限に従わない事業者らに対し予防効果のある制裁を適用する」よう強く求めている。

勧告について厚生労働省は「尊重する義務がある。内容をよく確認したい」(国際課)としている。日本経済新聞2013/5/24 1:30

なぜこのような当たり前のことが国連を通して勧告を受けた上で実行されなければならないのだろうか、国連の勧告という大義名分を受けなければ国内的にも改革がスムーズに執り行われにくいというお家事情があるのだろうかと思ってしまう。

クールジャパンという日本文化を海外に推し進めるだけではなくて、karousiという負の面が海外で使われないように、働きやすい労働環境を作っていくことも大切なことではないだろうか。

とにかく、これで過労死や長時間労働というものに対して何らかの対策がとられることになるのだ。

以前のエントリーでも説明したように、労働基準法は一日8時間1週間で40時間を法定労働時間として定めている。

これ以上に労働者を働かせるには労働者と会社が協定を結ぶ必要があるのだ。

大企業で働く労働者であるのなら、長時間労働に対しての福利厚生や安全衛生面でのなんらかのフォローがあるかもしれない。

しかし、中小零細企業で働く多くの労働者はそのようなケアもない過酷な労働条件ではたらいているのが実態ではないだろうか。終身雇用が崩壊している現状で、自分の体を壊してまで働き続ける必要はない。

中小零細企業で働く労働者は、労働者同士でしっかりと話し合い、団結して労働者代表を選出して1年に一度ある労使協定締結の時に法定労働時間以上の労働は考えていないことを主張してもいいのではないか。

また、45時間以上の時間外労働が3ヶ月続くような職場で働いていたのなら退職しても、特定受給資格者として、給付制限のない失業保険を受けることも可能となる。無理して働き続けることだけを考えるのではなく、自分の環境にあった職場選びを考えてみてもいいではないだろうか。

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