限定正社員とは何か?解雇規制緩和政策と非正規社員にとってのメリット

限定正社員とは何か?解雇規制緩和政策と非正規社員にとってのメリット

労働問題の鍵

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4月施行の改正労働契約法は、今後5年を超えて働く非正規社員が希望すれば無期雇用に切り替えることを企業に義務づけた。これまで通り業務は限定的ながら、無期雇用になった人の処遇を定める必要が出てきたのを機に浮上したのが、限定正社員の議論だ。

さらにグローバル経済への対応で、非正規雇用の割合が35%を超えたことも影響している。非正規の平均賃金は正社員の6割に過ぎない。厚労省は非正規社員を限定正社員へ格上げすることを目指している。 こうした動きは労働側に「正社員からの格下げに悪用される」(連合幹部)との疑念を招いた。支店や店舗が撤退すればそこの従業員は失職しかねず、86年に社員の子育てや親の介護に配慮してエリア社員制度を導入した大手スーパー、イトーヨーカ堂は「我々の取り組みとは似て非なるもの」(人事部)と戸惑う。田村憲久厚労相は「解雇しやすくなるのはあり得ない」とけん制している。毎日新聞

限定社員という制度の導入に関して経済団体などが活発に導入に前向きな姿勢を見せている様子です。

しかし、考えてみると今まで正規社員と非正規社員と2分化されて言及されていた労働者区分が今では「准正規社員」、「短時間正社員」、「限定正社員」など様々な名を借りて区分が広がっていく様子には解雇規制を守りたい労働者となんとか解雇リスクを減らして人件費の調整を図りたい企業側の要望への折衷案として必死の努力が見受けられます。

この限定社員という制度についてどのようなメリットとデメリットがあるのか見てみたいと思います。

企業にとってはもともと地域や職種限定での採用であった場合は解雇が有効と判断されやすい要素ではあったものを採用時に徹底して明確にすることにより整理解雇の4要素をなどという手続きなしでの解雇がしやすくなるという企業側にとってのメリットがあります。

正社員として働いている人を限定正社員にすると不利益変更となりますが、そのような解雇をしやすくする不利益変更が目的でないと明言されています。そのため、制度の趣旨としては非正規社員の雇用を安定するために正社員化され採用されやすくなることを目指していると考えられます。

しかし、処遇など正社員との差があり正社員を求める非正規社員にとっては100%満足の行く雇用の安定とは言いがたいものがあります。

それにブラック企業が問題視されていますが、このような制度改革を利用して人材を容易に募集して使い捨てることなど制度を悪用するものが出てこないように注意すること、悪質なものには対象外とすることも考慮しても良いかと思われます。

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