雇用規制緩和を特区で解禁を政府が検討中、残業や解雇が容易になる可能性

雇用規制緩和を特区で解禁を政府が検討中、残業や解雇が容易になる可能性

リストライメージ

解雇しやすい特区に関して政府が検討段階に入っているため、解雇特区に関して労働者や若者の視点から条件提示を提案してみる

以下のリンク先を参考にしてもらいたい

チャレンジ特区(解雇特区)に賛成するメリットを条件付きで考えてみる

 

 政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。

国家戦略特区は地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組み。政府は8月末にも東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定する。

6月の成長戦略には、都心部にマンションを建てやすくする容積率の緩和や公立学校運営の民間開放など優先的に取り組むべき緩和策として6項目を盛り込んだ。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。成立すれば年内にも実現する。

政府はこの特区で規制緩和する項目をさらに10~20項目上積みする。内閣官房が雇用、医療、農業、エネルギー、都市再生、クールジャパンといった分野で約130の検討項目をまとめ、各省と協議に入った。第2弾の項目の関連法案は来年の通常国会に提出し、来年中の早い時期の実現を目指す。

第2弾の中核となる雇用分野ではまず、解雇規制を緩和する。企業が従業員に再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導入に関して調整する。全国に支店を持つ大企業の場合、特区内に本社があれば、地方の支店も適用対象にする案がある。雇用不安が広がるのを抑えるため、中小企業には適用しないことや、雇用の流動性が高い成長産業に限ることなども浮上している。

有期雇用契約の期間を延長しやすくすることも課題だ。同じ職場で5年を超えて働く契約社員らは、本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない。この規制を緩めて企業の人材確保に幅を持たせる。

企業の従業員は原則、労働基準法などが定める法定労働時間(1日8時間、週40時間)のしばりがある。一定の条件を満たした社員には法定労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入も議論する。

企業と従業員の合意によって労働条件を柔軟に決めることができれば、人材の新陳代謝が活性化する。企業の新規採用が拡大したり、成長産業への労働移動が円滑に進んだりしやすくなる。雇用・解雇規制の緩和は産業界の要望が強いが、賃金の低下や労働条件の悪化につながるなどの反発も根強い。

このほか、医療・介護分野では病床規制の見直しを詰める。病院ごとのベッド数の配置を地域の実情に合わせて変更したり、再生医療など先端医療用の病床を増やしたりしやすくする。外国人医師の診察解禁に合わせて、外国人の看護師や介護士、保育士の日本語能力の基準の緩和や、在留期間の延長などを検討する。

街づくりの一環として、大型の商業ビルなどに義務付けた駐車場の設置義務をなくすことも検討。限られた土地を商業スペースとしてフル活用できるようにする。また大阪府・市が要望していた臨海部でのカジノ解禁を議論する。日本経済新聞

選挙前は若者を使い捨てにするようなブラック企業を公表する、解雇規制を緩和することは考えていないなどと言われていたが、実際に選挙が終わってから、動きが見えてきたようだ。

特区に限って解雇規制を緩和する計画と言われているが、その特区というのが東京、大阪、愛知と日本の3大都市圏となっている。ここを特区とするということは日本のホワイトカラーのほぼすべてをカバーするほどの労働者ではないだろうか。

今回の解雇規制緩和の条件として企業が従業員を解雇するために再就職支援金という金銭を支払うことにより、従業員の解雇を比較的容易にすることができるようになるようだ。

ただし、大企業のみであり中小企業にはこの際就職支援金による解決は定められないともある。

ここでわたしが以前から主張していることだが、実は中小企業こそ解雇を金銭によって解決することが明確にルール化されたほうが労働者にとってはスムーズな労働移動しやすいという状況がある。その件について論じてみたい。

以前にも言及したように中小企業では本当に解雇権濫用法理が通用するのかと思われるくらい普通解雇が容易に行われている実態がある。

これらの解雇に対して最後まで戦う労働者よりも泣き寝入りしている潜在的労働者はかなりの数がいることについては既に語った。

そのような不当解雇をなくすためにも労働者の泣き寝入りをさせないためにも抑制として中小企業こそ解雇を金銭解決することを明確にルール化したほうが良いと思っている。

大企業にとっては従業員を金銭で明確に解雇できるというのであるのなら、その人に支払う生涯賃金との差額からむしろ待ってましたと言うように解雇に踏み切る企業も出てくるだろう。

しかし、中小企業の経営者にとっては解雇の金銭解決が明確にルール化されることは労働者にとってもメリットが有り、経営者が容易に解雇しにくいと言う現状があることも留意したいことだ。

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