大阪労働局がブラック企業立ち入りから考えるブラック企業の本質

大阪労働局がブラック企業立ち入りから考えるブラック企業の本質

ブラック企業残業

ブラック企業残業

ブラック企業対策は今まで効果的であったのか

大阪労働局が大阪府内にある企業を立ち入り調査することを明らかにした、ブラック企業が話題になる中労働時間の長時間労働などの問題をめぐる苦情が多い企業に対して立ち入り調査して実態を把握するのが目的だ。

ブラック企業対策に関して社会的に関心が高まっていることに対して、政府も相談窓口を設置するなど、さまざまな対策が話題になっている。その一環として大阪労働局の今回の対応は普段から長時間労働を強いている中小零細企業には恐怖かもしれない。

しかし、ブラック企業はその悪質とも言える若者の使い捨てが問題視されている一方で実際に若者の解雇が横行しているという話題は耳に入ってきたことがない。

またこれまで多くのブラック企業の悪質な労働環境が叫ばれていると同時に現場ではたらく若者からはなかなかブラック企業対策に効果があったと好意的な評価を聞くことは多くない。このような過酷な労働環境が是正されることなくただただ日本の中小企業で働く若者の劣悪な労働状況がネットで不平不満として流されていくだけで解決されずに過ぎていくのか、今回はブラック企業の本質は何かに迫ってみたい。

ブラック企業対策は何が求められているのか

もともと行政が民間の企業に対して強行的な力でもって対策を講じるには限界が有るのが現状であろう。時間外労働を強いながら給料を払わないという明らかな法律違反であり証拠もあるのならばともかく、曖昧な情報からだけで企業に何らかの対策を命じることは限界が有るのがひとつの理由としてあげられる。

また、ブラック企業に悲鳴をあげる若者にとって真に怖いブラック企業とは法律違反をしない、あるいはその法律のグレーゾーンでギリギリのところで労働者に過酷な労働条件を迫る企業があるという現状も看過できない。

ブラック企業というのはそのネーミングから法律違反を平気でする悪質企業というわけではないのが現状なのだ。実際問題、法律違反を平気でする企業であり同時に従業員を大切にしない様な会社であれば、内部からの告発が有り必ず自滅する。しかし、ブラック企業は従業員からそのような「謀反」を起こさせるような失態を演じることは少ない。

むしろ、合法的な対策はいかなるものかを熟知した上でいかに「生かさず殺さず」従業員を雇い続けられるかが問題なのだ。今回の政府主導のブラック企業対策でそこにどこまで踏み込めるかが問われているのではないのか。現状を注視して行きたい。

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