ブラック企業対策に政府も本気!厚生労働省が常設相談窓口をつくる方針

ブラック企業対策に政府も本気!厚生労働省が常設相談窓口をつくる方針

労働問題の鍵

ブラック企業の対策に政府も本気

ブラック企業残業

ブラック企業対策に政府も本気の様子だ。ブラック企業による労働者の酷使、労働基準法もなんとも思わず平気で解雇権を濫用したり、長時間労働を強いる状況に対して政府が相談窓口を常設することを検討している。

また、ブラック企業で働く労働者は休みもとることができずに外部との接点がない状況に追い込まれていることを考慮して、労働基準監督署などとも問題を共有して、労働基準法違反である賃金不払いや違法な長時間労働などに対しては労働基準監督官の立ち入り調査なども検討しているとのこと。

 ブラック企業への本格的対策となるか?

相談窓口の設置だけで何か現在のブラック企業の対策になり過酷な労働環境が改善されるのだろうかと揶揄する意見も見られる。

政府が対策を考えて何か実施を考える場合、一番手っ取り早い政策が、相談窓口であり、話を聞いておくのが一番わかり易い活動であるとの見方もある。

実際相談窓口を開設しただけでブラック企業の横行する労働基準法違反に対してどれほどの力を持てるかは疑問である。

しかし、なにもない事よりかは最初の一歩にはなるはずだ。このブログが労働者への労働基準法の周知とブラック企業に対応するための知識と行動を促すことをひとつの目的としているように、労働者がブラック企業に太刀打ちできるものは労働者自身の知識と行動が重要となってくる。

 本気で労働環境改善を考えるのなら

働きやすい職場環境とこれ以上過労死や過労自殺という悲劇が起きないためにも、労働環境の改善のための対策は必要となってくる。

しかし、これら労働環境の改善とは、政府が実施する政策によって求められるのにも限界があるのが現実であろう。

わたしたちが本気で今ある労働環境を改善したいのなら、それは経営者と労働者の働くことに対する意識と、倫理観が問われるはずだ。

労働者には労働者の権利がありそのために何をするのが最善であるのか知識と行動が求められている。

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