村田製作所児童ポルノ懲戒解雇事件で控訴審判決「処分は合理的」

村田製作所児童ポルノ懲戒解雇事件で控訴審判決「処分は合理的」

リストライメージ

児童ポルノ摘発で懲戒解雇の処分は合理的との判断

労働市場

児童ポルノ事件で摘発されたことを理由に懲戒解雇したのは解雇権の乱用だとして、滋賀県野洲市の40代男性が村田製作所(京都府長岡京市)を相手取り、雇用契約上の地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。小松一雄裁判長は「企業の社会的責任が強く求められる状況にあり、処分には合理的な理由がある」として、解雇を無効とした1審・大津地裁判決を取り消し、男性の請求を退けた。

判決などによると、男性は2011年、児童のわいせつ動画をインターネット上に公開したとして逮捕され、罰金刑を受けた。その後、同社は男性を懲戒解雇した。1審判決は男性の請求を全面的に認め、同社が控訴していた。

以前、当サイトで大津地裁判決を紹介しました。その続報が入ったので掲載します。

児童ポルノをインターネットにアップロードして公開したことで逮捕され罰金刑をうけた男性が1審大津地裁判決を取り消され、請求が退けられました。

以前、当サイトで解雇と判断されるために必要となる労働契約法第16条の“社会通念上の相当性と合理的理由”には軽微な犯罪では有効とならないとの社会通念と判断されたと紹介しました。

しかし、今回の大阪高等裁判所での判決で「企業の社会的責任が強く求められる状況にあり、処分には合理的な理由がある」として、男性の請求を退けました。

労働者がここから考える解雇問題

筆者は軽微な犯罪では懲戒解雇は無効との社会的通念を示した大津地裁判決を支持するような内容のことを書きました。しかし、高裁の判断は逆でした。

小松一雄裁判長の「企業の社会的責任が強く求められる状況」という認識から、企業は社内秩序やルール、社会的責任を厳しく求められる状況となっています。

そのような状況を理解して企業の社会的責任を社内でのルールとして設定する会社をブラック企業と呼ぶことはできません。

会社がルールを設定して、それが合理的なルールである以上、労働者は誠実にそのルールに従う義務があります。

そしてそれは私生活においても同じと言えます。たとえ軽微であるからといって安易な気持ちで愚かな行為をすると取り返しがつかないことになるという認識が必要となってきます。

引用元毎日新聞

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