学校教員の「残業」月95時間、教師の長時間労働と時間外労働の問題

労働問題

全日本教職員組合(全教)は17日、幼稚園・小中高校などの教職員の勤務実態調査の結果を公表した。教員の時間外勤務は1カ月平均で72時間56分、自宅に持ち帰った仕事の時間も含めると同95時間32分にのぼった。「改善のための人員増などが急務だ」と訴えている。

全国の教職員6879人(うち教員5880人)の昨年10月の実態を調べた。持ち帰りも含めた時間外勤務は、前回調査の2002年より月平均で14時間33分延びたという。土日勤務が特に増えており、全教は「土曜授業」や週末出勤による残務処理の増加などが背景にあるとみている。
朝日新聞デジタル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000040-asahi-soci

小中学校教職員の時間外労働

学校教員の時間外労働が問題となっているニュースです。

持ち帰り時間を含めると学校教職員の時間外労働は95時間にのぼるとのことです。

公務員の場合労働基準法は適用されないので、
筆者は労働時間と労災の関係に関して不案内のところがありますが、
民間で計算すると考えますと、時間外労働が95時間を超える状況を
数ヶ月続けた場合、労災と認定される可能性が高くなります。

労働者の中には「公務員」と聞くと、特別な手厚い福利厚生を受けていて
何が時間外労働だ、効率的に業務を遂行できていないだけだろうなどと、
揶揄する人もいます。

しかし、その論法は実際にブラック企業の経営者が労働者に向けて発する論理と
何ら違わないことに気づいてもらいたいです。

公務員だから手厚い福利厚生を受けているからそれくらいの時間外労働は
人件費(税金)でカバーするのではなく、なんとかしろ、などと考えるのではなく
やはり、同じ労働者として働く環境を守る概念からも、
このような長時間労働が許されている環境を是正するように
働きかけることが大切なことだと思います。

モンスターペアレントの対応など学校職員の方は、
実際想像以上のストレスがある職場と聞いてきます。

メンタルヘルスのケアも含めた長時間労働対策が必要となっているのでは無いでしょうか。

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特定社会保険労務士として数多くの労働者からの労働相談を手がけています。
少しでも個別労働紛争の解決に役立てることを願っています。

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