ブラック企業規制法案要綱を考える-日本共産党の提案にあたって

ブラック企業規制法案要綱を考える-日本共産党の提案にあたって

残業

 日本共産党は、若者をはじめ働く人間を、過酷な労働に追い立て、モノのように「使い捨て」「使いつぶす」ブラック企業を国政の大問題として訴えてきましたが、参議院選挙の前進で獲得した議案提案権を活用して、国会にブラック企業規制法案を提出しました。

□法案の概要――違法行為へのペナルティー強化と、ブラック企業の実態を社会に知らせる情報公開をすすめる

ブラック企業は、現行法の弱点をかいくぐって、違法行為を隠ぺいしたり、脱法的な手法で過酷な労働を強いています。日本共産党が提案する法案は、こうした「手口」を封じて、ブラック企業の無法を許さないことを目的としています。

法案は、以下にのべる3つの柱で構成され、違法行為へのペナルティーの強化や長時間労働の制限など“規制強化”と、離職率の公表などの情報公開で社会的な批判と抑止力をつくるという、二つの方向でブラック企業を規制します。

同時に、この法案は、違法なサービス残業の根絶やパワハラへの規制など、いわゆるブラック企業にとどまらず、多くの労働者に共通する問題を解決する力にもなります。http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/10/post-546.html

日本共産党が議案提案権を活用して国会にブラック企業規制法案を提出しました。

今回はそのブラック企業規制法案に関してこのブラック企業対策室としても検討してみたいと思います。

日本共産党が唱える3つの柱と規制強化

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日本共産党が3つの柱として提案する規制に関して、1.長時間労働の是正、2.離職者数の好評など労働条件の情報提供、3.パワーハラスメントをやめさせるを挙げています。

また具体的には長時間労働に関しては管理監督者を含めた労働時間管理と、その労働時間に関する情報の労働者間での共有による相互監視とチェック機能の有効化を目指しているもの。

未払いの残業代がある場合には、未払い残業代を2倍にする制度つくり。

一年間襲う残業時間を360時間に制限すること

一日の勤務から最低11時間の休息時間を保証する制度づくりをあげています。

これらの取り組みは、今までも法律では規制されている分野でもあるのですが、より強化することと労働者にもコンプライアンスに対して意識を強化してもらう姿勢がある点も評価できます。

そして、今まで36協定をいったん締結してしまえば上限なしで長時間労働が出来る現状に対してもメスが入れられるために、今の日本の労働環境を覆う深刻な問題としてある過労自殺や過労死に対しても対応できるのではないかと期待が持てます。

ブラック企業規制法案の提案理由に関して

ブラック企業規制法案の提案理由に関して日本共産党は2つの理由を挙げています。

ひとつには、若者を使い捨てにする就労環境を許さないという考え方です。

本来日本型雇用というのは人を大切にすること、長期雇用することを前提に人を育てていくことも「労働する倫理観」の中に含まれていました。

しかし、昨今の新自由主義が提唱するグローバル化にともない、人件費の抑制だけを主眼においた雇用が目立ち始めると、同時にいわゆるブラック企業の問題が大きく取り沙汰されるようになりました。

このように、日本の社会にはあまり馴染みにくい新自由主義的経営が若者を社会の一員として育てることもなく、利益だけを追求する姿勢の弊害が今のわたしたちの社会に現れ始めているのではないでしょうか。

それが顕在化しないようにブラック企業に対する法的規制が今の日本の労働環境には必要とされているのです。

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