新裁量労働制導入が産業競争力会議でホワイトカラーの残業を対象に検討される

新裁量労働制導入が産業競争力会議でホワイトカラーの残業を対象に検討される

労災と認めないブラック

政府の産業競争力会議の分科会が開かれ、有識者議員は、高い専門性や収入で仕事をするホワイトカラーを対象に、実際の勤務時間にかかわらず一定の賃金が支払われる、新たな「裁量労働制」などの導入を検討するよう提言しました。

政府の産業競争力会議の「雇用・人材」に関する分科会は、11日、内閣府で会合を開き、取りまとめ役を務める経済同友会の長谷川代表幹事は、これまでの議論を踏まえた改革案を提言しました。
それによりますと、雇用期間に制限のない無期雇用だけを「よい働き方」として保護するのではなく、有期雇用を魅力のある働き方として位置づけることが労働者の選択肢を増やすことになると指摘しています。
そのうえで、個人の希望や能力に応じた多様な働き方が選択できるよう、職務、勤務地、労働時間などを限定した正社員の普及に向けた雇用ルールを整備すべきだとしています。
また、高い専門性や収入で仕事をするホワイトカラーを対象に、実際の勤務時間にかかわらず一定の賃金が支払われる新たな「裁量労働制」や、裁判で解雇無効の判決が出た場合に労働者に金銭を支払うことで労働紛争を解決する制度の導入を検討するよう求めています。
分科会は、厚生労働省での検討状況も踏まえて議論を続け、年内に中間的な取りまとめを行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015962191000.html

新たな裁量労働制導入が産業競争力会議で検討段階

裁量労働制が新たに改正されて導入される検討に入ったことに関してのニュースです。

裁量労働制とは労働基準法第38条で定められている労働者が職場ではたらく条件の一つの制度のことをいいます。

雇用主が労働者に求めているパフォーマンスが必ずしも時間給的にはかることができないサービスを要求している時に使用されることが多いです。

裁量労働制であると、勤務する時間はその人の「裁量」、つまり自由な判断に任せられていることが多く、遅刻や早退ということも自分の判断でできることが多いです。

 裁量労働制はなぜ批判されるのか

この裁量労働制を聞くと頭から「企業が残業代を支払わないために作る制度だ」と否定する人が多いと思います。

しかし、この裁量労働制は大企業の労働者の中においては、むしろ歓迎している労働者もいると思われます。

なぜなら、もともと大企業の労働者のホワイトカラーになると十分な報酬と十分な福利厚生で守られていて、裁量労働制などはむしろ労働環境をさらに改善する手段だとも言えるからです。

しかし、多くの労働者にこの制度が目の敵にされる理由というのは、これが中小零細企業のブラック企業などが利用する場合、満足の行かない給料に対して、ほとんど裁量が認められないノルマと時間的拘束のなかで単に残業代という概念をなくすための制度として取り入れらるからです。

つまりこの裁量労働制はブラック企業が取り入れると、労働者から労働力を絞りとるのに最も好都合な隠れ蓑となりうる制度とも言えるのです。

実際問題としてなぜ経団連はこの裁量労働制を導入することに賛成をするのでしょうか。

この裁量労働制の導入が本当に労働生産性向上の役目を果たすのなら何を根拠にそう考えるのか示してほしい。

そして、裁量労働制の導入は単に人件費の抑制するのに効果的だと判断しているだけなら、これからますますブラック企業の合法化と過労死の深刻化が進むであろうと思います。。

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