平成25年の非正規雇用労働者の割合36.6%で過去最高を更新労働力調査で

平成25年の非正規雇用労働者の割合36.6%で過去最高を更新労働力調査で


労働者の全体の内、非正規雇用として働く労働者の割合が過去最高

総務省が31日発表した2013年平均の労働力調査(基本集計)によると、雇用者全体に占めるパートやアルバイトなどの非正規労働者の割合は前年比1・4ポイント増の36・6%となり、過去最高だった。
完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用の広がりに歯止めがかかっていないことが示された。
13年の非正規労働者数は93万人増の1906万人。内訳はパートが928万人、アルバイトが392万人、契約社員が273万人などだった。
非正規割合を男女別でみると、男性が1・4ポイント上昇の21・1%で、女性が1・3ポイント上昇の55・8%となった。

総務省の発表した労働力調査によると、労働者全体のうちでパートタイム労働者などの非正規労働者の割合が2013年では増加し過去最高を記録したとのことです。

結論だけを言うなれば、非正規雇用という不安定な雇用では将来的見通しが立てにくく、ローンなどの思い切った消費もできずに、経済が低迷しがちになります。とうぜん経済の面から見ても正規雇用が増えることが望ましいといえます。

しかし、景気が本格的に回復し先の見通しが良くならない限り、今の現状では正規雇用で雇うことにリスクを感じる経営者が多いということはこの非正規雇用労働者の増加からも見て取れると思います。

今後非正規雇用労働者の数は増加するのか減少するのか

今後非正規雇用労働者の数は増加するのか、それとも減少するのか。おおよそ予測というものは大概ハズレるものでありそのような予測は意味をなしませんが、正規雇用労働者が増えるにはまず、正規雇用という労働条件で働くことにメリットを置く労使間の就労意識が必要となります。。

現段階で慢性的に人手不足で悩んでいる業界があります。それは介護などの福祉分野と看護師などの医療分野です。

この医療福祉の分野が慢性的な人手不足であるというにも関わらず、求人条件などを見てみますと必ずしも正規雇用を条件としているわけではありません。

これは働く側にも正規雇用ではなく非正規雇用で働きたいというニーズが少なからずあり、そのような多様な就労意識に合わせた就労環境を求められている実態もあります。

つまりこれから日本の労働環境に求められているものは、正規非正規という二分法的な視点だけではなく、多様な就労意識に応えられる労働環境を整えその中で少しでも雇用が安定して先を見通せる労働者の権利を守っていくことが求められているそういう側面もあるのではないでしょうか。

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