休職後職場復帰した社員の42%がその後退職、うつ病などのメンタルヘルスからの職場復帰の問題

休職後職場復帰した社員の42%がその後退職、うつ病などのメンタルヘルスからの職場復帰の問題

不注意

精神疾患からの休職後の職場復帰の現状

うつ病などメンタルヘルスの不調で会社を休職した社員の42.3%が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果を、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」(東京・練馬)が18日までにまとめた。休職できる期間が短く治療が十分でないことや、復職後の支援体制が不十分なことが退職の背景にあるとみられる。

退職者の多さは企業経営にとっても大きな損失で、就業継続への取り組みが不可欠だ。

調査は2012年11月に実施。メンタルヘルスやがん、脳疾患、糖尿病などによる病気について、休職制度の有無や期間、退職・復職の状況などを尋ねた。5904社が回答した。

調査結果によると、過去3年間にメンタル不調を理由に休職制度を利用した社員の退職率は、全疾病平均の37.8%を4.5ポイント上回った。

最も高いのはがんの42.7%だが、がんによる休職は50代以上の割合が高く、定年など病気以外の理由による退職も多数含まれているとみられる。同機構の奥田栄二主任調査員補佐は「メンタル不調は30代以下の割合が高いため、病気を直接の原因とする退職率はメンタル不調が最も高いと考えられる」としている。

また、メンタル不調者の退職率は休職制度の上限期間が短い企業ほど高い傾向があり、上限が3カ月までの場合は、59.3%が離職。2年6カ月超3年までの企業では29.8%で、2倍の差が出た。企業の規模別でみると、上限期間の短い企業が多い中小(50人以上100人未満)は退職率も48.0%と、千人以上の企業より15ポイント高かった。

復職後に短時間勤務などの「試し出勤」や、産業医面談などのフォローアップを実施していない企業の退職率も実施企業より高かった。

企業が最も対策を重視している疾病として挙げた割合が高いのは、メンタルヘルスが21.9%で、生活習慣病(8.9%)やがん(5.4%)を大きく上回った。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1800V_Y4A310C1CR8000/

うつ病などのメンタルヘルス問題で、精神疾患を患った場合、会社が従業員を休職扱いする制度が整備されていることが多いです。

しかし、その休職制度が実際に形骸化して従業員の精神疾患が本来的に完治すること無くやむなく会社を退職することが多いとのことです。

会社の休職制度は有効に活用されているのか?

実際に大企業でない限り精神疾患のものが休職を手厚く保護する福祉制度を導入する余裕のある会社は少ないです。

休職者が出ることによりそれだけで他の従業員に多大な負担がかかるということで、給食するくらいなら辞めてもらいたいと考えている経営者も多くいます。

そのため、メンタルに不調をきたす休職者が十分な療養を得ることもできずに職場復帰し、結果として無理がたたり職場を去ることが現状としてあります。

今回の調査で42%もの人が休職制度を利用したにも関わらず、完治せずに退職しているということからもそれがわかるものと思われます。

本来なら、離職による会社の損失を防ぐために制度化された休職制度が効果的に機能するのが望ましいですが、現実は休職がそのまま退職へと促される逆効果になっている現状は労使ともに損失であるのではないでしょうか。

会社側が精神疾患に対してのフォローをすることによる企業経営の改善が求められるところであります。

Leave a reply

メールアドレスが公開されることはありません。