給料を下げられた、会社は正社員もバイトも賃金を勝手に減らしていいの?

給料を下げられた、会社は正社員もバイトも賃金を勝手に減らしていいの?


給料を勝手に減らしてもいいの?

「ノルマを達成してないから給料を下げたい」

「アルバイトやパートの給料は来月から下げることにした」

「会社の業績が悪いから給料を下げざるを得ない」

このような理由によって従業員の給料を下げることはできるでしょうか?

答えはNOです。

会社は一方的に給料を減らすことはできない

賃金というのは働いた対価として請求できるお金です。

労働者は会社の指示に従って働きます。それに対して会社は労働者に対価を支払う義務があります。

働く人はこの賃金でもって生活をします。生活の基盤となるものがお金であり。

その生活の基盤のお金を会社の都合で一方的に減らされることは生活自体を大きく揺るがすものとなります。

そのようなことを会社側の都合で一方的に決められるということはできません。

法律ではどうなっているのか?

賃金の支払いに関しては労働基準法で定められています。

労働基準法第24条
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

ここで言われている、「支払われなければならない」賃金とは労働者と経営者が一番最初に仕事をする約束で決めた賃金のことを言います。

もちろんそれらは就業規則などで細かく決められているものであります。

ですので、アルバイトの給料は下げることにする。だとか、ノルマが低いから賃金を減額するなどというルール破りが勝手に作り上げることなどできません。

しかし、「無い袖は振れない」とばかりに、支払わなければならない賃金が支払われなかったり、会社が銀行口座に振り込んでくれないというようなことはありえます。

そのような時は上に掲げた、労働基準法に違反することになります。

労働基準法に違反しているのならば労働基準監督署へ賃金が支払われないと申告に行くと良いでしょう。

そのさい労働基準監督署へもっていくものは、賃金の支払いを約束した書類、雇用契約書や労働条件通知書等と支払われない事実が書かれた給与明細なども持っていけば、説得力のあるものとなります。

もちろん、最初はよくわからなければそれら証拠を持っていかなくてもよいです。

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