改正パートタイム労働法成立正社員との格差が禁止され範囲が拡大

改正パートタイム労働法成立正社員との格差が禁止され範囲が拡大

労働問題ニュース

改正パートタイム労働法成立

勤務時間が短いパートタイム労働者のうち、正社員との賃金格差を禁じる人の範囲を広げる改正パート労働法が15日、参院厚生労働委員会で可決された。16日の参院本会議で採決の見込みで、今国会で成立の見通しになった。

3カ月や6カ月単位の約束で働く有期雇用の人でも、①正社員と職務内容が同じ②転勤や異動などの人材活用の仕組みが同じ――の二つの条件を満たせば、正社員との間で賃金や研修機会に差をつけることを禁じる。いまは雇用期間が決まっていない「無期雇用」も条件だったのを外す。

施行は遅くても来春で、今後、審議会で詰める。厚労省によると、賃金格差の差別禁止対象となる人は全パート労働者の1・3%(約20万人)から、2・1%(約30万人)に増える見込み。また、①②の条件にあてはまらないパートでも、福利厚生などで不合理な待遇差別を禁じる条文も新たに付け足された。
http://www.asahi.com/articles/ASG4H4RG0G4HULZU009.html

今国会で採決が見込まれるパートタイム労働法が改正されるニュースです。

朝日新聞の見出しには「正社員との格差禁止、範囲拡大 改正パート労働法成立へ」として格差が禁止されるとなっております。

以前は無期雇用の場合は、職務内容が同じで異動がある場合は賃金格差をしてはいけないというものでした。

つまり逆に言うと異動がない場合は賃金を低くしてもよいといういわゆる限定社員を促進するものでしたが、今回は有期雇用のものにも異動がある場合は、賃金格差を行ってはいけないというものです。

逆に言えば、異動が無い有期雇用は賃金格差もやむなしという見方もできます。

また、福利厚生面でパートタイマーに対しても待遇差別を禁じる条文も付け足されたそうですが、詳細に関しては審議会でつめより遅くても来春に施行されるとのことですので注意深く見守ってみたいと思います。

 

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