解雇規制の緩和について、今さら聞けない基本事項

労働問題

解雇規制緩和のメリットデメリット(長所短所)について

解雇規制緩和(かいこきせいかんわ)という言葉をわかりやすく説明します。

日本では、はたらく人のための権利が法律によって守られています。

一度労働者を雇ったら、経営者はその労働者に対して、しっかりと職業訓練をして、ルールを守るために教育をすることが社会的に見て必要だと考えられているのです。

ですから、労働契約法16条に

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

と、定められていて、社会通念上相当であるという判断には厳しくチェックが入れられるのです。

しかし、逆に言うと客観的合理性があり、社会通念上相当である場合は解雇ができるのです。

客観的合理性があると認められる解雇の一つに整理解雇があります。

整理解雇(リストラ)についてはこのブログでも何度も説明したので省きます。

そのリストラも厳しい条件が必要となるのですが、このリストラの要件をもうすこし簡単にできるようにしようというのが解雇規制緩和です。

会社がたくさんお金をもうけている時に仕事がたくさんあって労働者をたくさん雇ったとします。しかし、仕事がなくなったらどうでしょうか?解雇ができなければ仕事が無いのにお給料を払い続けなければなりません。

従業員を解雇してその本当だったら払うお給料を新しい経営方針のために投資したり新しいステップを見つけていけば、会社はさらに発展するかもしれないでしょう、だから解雇しやすくしようという考え方を主張することです。

しかし、非正規労働者や弱い立場の零細企業の労働者にとってどう影響するかは以下のエントリーをぜひご覧ください。
労働市場の流動化は非正規労働者にとってはメリットかデメリットか|労働相談ニュースブラック企業対策室

解雇規制を緩和したら経営者ばかりが得するんですね。

質問:でも、それって会社の一方的な都合じゃないですか、会社が発展するかもしれないけど、リストラされた社員はどうなるのですか?

会社ばかりの都合のいい考え方がどうして緩和されないといけないのですか?

みんなで考えてみよう

さあ、そこが問題です。

このブログでは解雇規制緩和が正しいことなのか間違ったことなのか政治的主張はいたしません。

でも、一つよく考えて欲しいのです。現在では、はたらいている人の権利を守っていたら、今度はまだ働いていない学生が新しく会社に雇ってもらえなくなる事がおきています。

学生だけじゃなくて、もっと新しい技術や知識を持っている人を雇いたくても、雇えないなどの問題もあります。

たとえるなら、便秘になってしまって、出すものも出せない状態だと、お腹がパンパンに張ってご飯も食べられない様なことがおきているってことになっているのです。

解雇規制緩和をアメリカ型資本主義等と呼ばれたりもしますが、もともと資本主義とは「淘汰」(とうた)こそが醍醐味なのです。淘汰とは強いものが勝ち、負けたものは去るということです。

若い人たちの失業率が高い問題もこの解雇規制が厳しすぎて年輩の労働者がまもられていたから若い人にしわ寄せがいっているとも考えられるのです。

だから、どちらが正しいのかは一概には誰も決められません。みんなでよく考える必要があります。

この解雇規制緩和の問題にはもっともっといろんなことが含まれているので、まだまだ言い足りないのですが、今日はこのへんでまた続きをお話します。

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コメント

    • 匿名
    • 2013年 3月 09日

    会社の新陳代謝を活性化させることも必要だと思う。
    解雇されても、「優良」企業は人を大切にしない会社、ばかりでは困る。
    人を大切にする新興企業が伸びる仕組みが必要だ。
    土地の含み資産を背景にした資金力で、下請けをいじめれば、
    安定した利益の出せる社会構造を改めるべきだ。
    今の土地ばかりが担保になる土地本位社会を改めて、
    人が主役になれる知的財産本位社会にするべきだ。
    だから、土地に対する課税を大幅に増やして、
    土地がほとんど担保とならないようにするべきだ。
    大きくなった土地の税収が政府を肥大させて、
    特定の少数の人々に権限が集中してしまわないように、
    土地の税収の使い道は政府に裁量を与えず、
    全国民に一律に分配するべきだ。

      • valery
      • 2013年 3月 10日

      コメント有難うございます。
      今の日本の社会に新陳代謝が必要だとのご意見はわたしも賛成です。
      既得権益者ばかりが裕福になり新しい世代が活躍できない状況は何とかしたいものです。
      人を大切にする新興企業が伸びるイノベーションある仕組みづくりを考えて行きたいものです。
      土地に関する税の問題はわたしは不勉強だったのですが、
      これからその面も注意してみてみたいと思います。

    • 匿名
    • 2013年 3月 15日

    今会社に36協定の提出を求めて、出してくれる所どのくらいあるのさ
    36協定、なんで労基で開示請求さえできないってなんなの
    監督してもらうのにどんだけ手間と時間をかければいいの?
    経営者の税金だけで動いてるわけじゃないんだから
    もっと監督業を庶民に見えるように行なってほしい

    ついでに36協定書を見たい場合どうすればいいかのリンク張っておきます
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1390161568

      • valery
      • 2013年 3月 16日

      コメントありがとうございます。
      質問に関してですが、労働基準監督署で自分が勤める会社の36協定を見せてくれと頼んだけど、見せてくれなかったという認識でよろしいでしょうか?
      まずは36協定を締結するには労使の書面による合意が必要になります。ですので、ご自身がはたらいている会社の労働者代表の方に聞くのが一番良いと思われます。
      もし、そのような協定を結んだことなど一度もないのなら、
      労働基準監督署へ行って36協定を見せて欲しいといったとしても見せてくれないでしょうが、その会社で働いている証拠となる就業規則や労働条件通知書をもって36協定を結んでいないのに残業させられると相談してみるといいかもしれません。

    • 匿名
    • 2013年 3月 20日

    36協定について回答ありがとうございます。
    そもそもですファミリー経営企業に限らず、昨今の企業は組合と
    言うものをほとんどの労働者は持っていないし、
    持つことが許されない風潮が現実です。
    そんな中で、1労働者が「労働者代表は誰ですか?」と
    声を上げるということはどういうことを意味するのかと
    いうことです。残酷です。さらに、労基、当然相手をするのは、
    きちんと手続きをしている会社か、36協定の意味をきちんと
    理解している労働者に限ります。まずきちんと手続きをしている
    会社が36協定書を社内で見せないということは考えられません。
    ということは上記のようなことを知らない人が
    「サービス残業だ[内部告発]」と労基に乗り込んだ場合、
    どういうことが労基側に分かり、どういうことが起きる可能性が
    あるのか理解して欲しいのです。
    労基は経営者の良き理解者であり、アドバイザーで、会社にいつも
    身近に接していることを知らなければなりません。

    正直な労働者が馬鹿な目に合わないように心から祈ります。

      • valery
      • 2013年 3月 21日

      コメントありがとうございます。
      わたしも正直な労働者がバカな目に合わない様に思う気持ちは同じです。
      ひとつ気になったのが、残業をできるようにするために36協定を結ぶ時の労働者代表は
      民主的な手続で行うために、誰が代表になっているのかは基本的に従業員なら知っているのではと思います。
      労働基準監督署は匿名でも受け付けてくれますし、会社の味方というわけではなく、労使紛争の民事には介入しないというスタンスなのではないのでしょうか。

    • gkrsnama
    • 2013年 4月 20日

    日本人は自分らの能力を過剰評価しているように思う。統計を見たらわかるとおり、日本人の労働生産性は先進国で最低水準(サービス残業も考えるとダントツ最低)。つまり日本企業には日本人のような高給取りを雇える能力はないということ。

    さて、うちの職場(準公務従業員数5000人)を見渡すと、年収600万円の無定量労働と、年収100万円の非正規労働に二分化している。前者には私生活がないし、後者では喰えない。いずれも極端な働き方で、好ましくない。(でも最近中高年の非正規労働者も増えている=ダブル/トリプルワーカーやってるんだろうか)

    日本は高度成長の幻想から覚め、(諸条件=給付式奨学金、医療保障の完備、安価な公的住宅の提供等)を行ったうえで、正社員の大幅な賃金引き下げを行うべきだとおもう。引き換えに原則8時間労働でサービス残業禁止とすること(残業時間をカウントすれば実収入は同じ=労働基準法の上限が65時間だなんてもっと増やしてほしい。土日も出たら簡単に2倍-3倍くらいにはなる。)

    いざという時の心配がなければ、バカ高い家賃負担がなければ年収300万(共働きで600万)で十分食えるし子育てできるはずだ。ベンツに乗ったり海外旅行に行って5星ホテルに泊まるのは無理だけど。

      • valery
      • 2013年 4月 22日

      コメントありがとうございます。
      たしかに仰る通り日本のホワイトカラーの労働生産性がOECDで最低水準だということはよく指摘される事実で、イノベーション以前に制度的に大きなテコいれが必要です。そして今議論されている解雇規制緩和などもそのうちの一つだと思います。
      ただ、賃金や雇用の安定は労働者にとって労働する上でのモチベーションの基本となることとなるため、解雇規制を緩和することや賃金を大幅に下げることは労働者にとっては耐え難い苦痛となり、
      若い世代にとって恣意的一方的に解雇や賃下げされる上の世代を見て、そのような会社で長く働き続けたいと考えるだろうかとの問題もあります。
      贅沢しなくても身の丈にあった生活の中でも十分に幸せだという点は至極ごもっともです。

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