有給休暇取得率トップ300とブラック企業

有給休暇取得率トップ300とブラック企業

平和な生活

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東洋経済オンラインが発表する有給休暇取得率トップ300

東京経済オンラインによる有給休暇取得率トップ300が発表されている。

異議アリの読者の皆様にはこの記事を読んで違和感を感じられることだろう

なぜなら、なぜに今頃トップ300が話題になるのか?だ。

以前のエントリー

韓国よりも低い有給休暇消化率、国際比較で見ると日本が最低

で紹介されているように、日本の有給休暇消化率は40%弱で先進国最低なのである。

グローバル化が叫ばれる中、このトップ300で表示されている企業で働く従業員に含まれる人はごく僅かであり、

おそらくほとんどの方はこの大企業と関連があるのならその下請会社、孫請会社、として有給休暇取得率等に及ばない状況ではたらいているのではなかろうか。

国も有給休暇取得率の低さは問題視している

マスコミがこのような情報を発表するには理由がある。

それは、日本が先進国の中で有給取得率が最下位であることを改善したいという気持ちがあるのである。

マスコミがこのように報道する裏にも、「日本が先進国最下位」と報道するよりも、日本を牽引する大企業が有給取得を率先していくことにより下々の中小企業も習って欲しいという思惑が隠されているのである。

だから、わたしもこの発表自体を否定するつもりはない。

しかし、現在のような大企業とその下の中小零細企業の労働者の就労環境に関してこれほど大きく格差がある状況では何も動くことはない。

有給休暇を取得すること自体が大々的に報道されるという現実こそが、今の日本の経済構造の根本の問題だという認識が必要だ。

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