終身雇用崩壊|人事コンサルタントの城繁幸氏の労働市場自由主義

終身雇用崩壊|人事コンサルタントの城繁幸氏の労働市場自由主義

労働問題コラム

局アナから始まる「終身雇用崩壊」

東洋経済オンラインのタイトルがなんともキャッチーで目を引くが内容である「局アナから始まる終身雇用崩壊」

これは世代間格差の論客で人事コンサルタントの城繁幸氏がおなじみの城節を披露されているのである。

城氏の普段の言説が正しい間違っているは別として、注目を集める理由は、雇用規制の緩和を推し進め正規非正規の壁をなくすこと、全員を有期雇用契約にするという、もっともわかりやすくかつ明確でラディカルな主張をしていることだ。

労働市場自由主義論者と読んでも良いだろう。

ただ、この東洋経済オンラインの記事の中でひとつ気になる主張をされているので注目したい。

それは公務員の賃金に関してだ。

公務員の賃金引き下げについて

城氏曰く、公務員の賃金は公務員をやりたいと思う人がいなくなるまで賃金を下げろ、という労働条件の切り下げを主張する。

これは現実的にできるかどうかを考えれば、革命か国家破産でも起きない限りできないとしか答えられない。

しかし、城氏の主張だけではなく多くの人が公務員の賃金の切り下げを取りあげることが多い、小泉内閣の時の選挙での“郵政民営化賛成か反対か”の一言に多くの国民が賛成のために票を投じたのも、そこには、公務員の給料を削減して競争社会を支持するという(実は趣旨が違うのだが)公務員の給料削減に投票したのではなかっただろうか。

このように公務員という現在で言う学生の就職希望先ナンバーワンに輝く安定した職場ではたらく人の給料を下げることは自由競争支持の象徴のように語られることが多い。

しかし、ここでちょっとまって欲しい、公務員の給料を下げると予想されることがもう一つある。

それは中小企業の従業員の給料も連動して下がる可能性が出てくるということだ。

給料とは会社側が一方的に決めて賃金規定で固定化されているから賃金が下がることはないと思われている方も多いかもしれないが、実はそうではない。

ブラック企業がここぞとばかりに後追いしてくる賃金引き下げ

公務員の給料を下げたら、中小企業も世間相場並みの賃金へと連動して下げてくることが予想される。

なぜなら高い賃金を払わなくても優秀な人材が獲得できるのだからである。

社会がそのような風潮になると全体的に賃金水準が下ることになる、その場合労働組合が強い大手では賃金を世間相場並みに下げるようなことは難しいであろうが、労働組合などもともと無い中小企業などは就業規則と賃金規定から容易に賃金を下げることが可能となるのである。

良心的な中小企業でもボディブローのようにじわじわと引き下げが影響してくると考えられるのだが、ブラック企業などは有無をいわさず平気で賃金引き下げることは容易に想像できる。

城氏の公務員の賃金の引き下げの主張に容易に賛成できないところである。

Leave a reply

メールアドレスが公開されることはありません。