大阪大を関西圏大学非常勤講師組合が労基法違反で告訴(朝日新聞4月16日朝刊)

大阪大を関西圏大学非常勤講師組合が労基法違反で告訴(朝日新聞4月16日朝刊)

会議

ブラック企業に吠えろ

以前、首都圏大学非常勤講師組合が早稲田大学を労基法違反で告訴するというニュースを伝えたが、今度は関西圏大学非常勤講師組合が大阪大学を労基法違反で告訴とのニュースだ。

ツイッターに写真では朝日新聞の16日付朝刊となっている、これしか情報ソースはないのだが、http://twitpic.com/cjqicq

一見すると上限5年が労基法違反かと間違えるかの見出しだ。しかし、よくよく読んでみると、大阪大学は3月に非常勤講師らの契約規定を新たに定めた際、「大学が非常勤講師と結んでいるのは準委任契約で労働契約ではないから、非常勤講師は労働者に当たらない」として、当事者の意見を聞かなかったという。とのことだ。

今回も、早稲田大学の労基法違反での告訴と同様に意見を聞かなかったことが問題視されているのだが、今回のケースは大学非常勤講師が準委任契約であるとの主張となり少し論点がずれていることがポイントとなる。

どちらにしろ就業規則の改定は労働者から意見を聞けば良いだけであることは以前のエントリーでも言及した。

就業規則の作成変更を労働者代表の意見を聞かずに労基署で受理されるか”この告訴が後々非常勤講師組合に有利な展開となるとは予測しにくい。

非常勤講師組合が次々と告訴をする状況から考える大学の現状予測

前回の首都圏大学非常勤講師組合の告訴の記事でもかいたことであるが、労働契約法の改正の5年上限にともない、就業規則等の変更で労使間がトラブルになることは今後も予測される。

しかし、就業規則の不利益変更になるとはいえ、就業規則は制定する側にイニシアティブがあることは変わらない。

問題は大学内での格差ではないだろうか、高度経済成長時には大学が量産され、団塊の世代の資格も能力も足りない大学教授が悠々とした生活をおくる一方で、将来の予測が立たないという理由で、若い研究者の世代にしわ寄せがいっている現状があるのだろう。それに大学院重点化政策の弊害などもあるのかもしれない。

どちらにしろ、若く優秀な研究者がこのような無意味な労使紛争で時間と労力を費やす状況は無駄である。

大学は外部からの改革を自治の名の下嫌う傾向があるが、日本社会の小学校から始まる教育制度自体に大きなメスを入れ、大学制度そのものの改革が必要とされているのではないだろうか。

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