パナソニックが600人人員削減検討本年度中に希望退職を実施する方向

パナソニックが600人人員削減検討本年度中に希望退職を実施する方向

リストライメージ

ブラック企業に吠えろ

パナソニックがノートパソコン向けなどの民生用リチウムイオン電池事業で、600人程度の削減を国内で検討していることが23日、分かった。同事業の国内従業員の2割程度に当たるとみられる。人件費を減らし、サムスン電子など韓国勢との価格競争の激化で悪化した採算を改善する。中国を中心とした生産体制を整える一方、国内は成長が期待できる車載用リチウムイオン電池に重点を移し、収益力の向上を急ぐ。 本年度中に希望退職を実施する方向。民生用リチウムイオン電池を生産する大阪・住之江工場、徳島県松茂・徳島工場などの従業員が対象になる見通し。近く労働組合に協議を申し入れる。毎日JP

panasonicが600人規模のリストラ人員削減するとのニュースだ。

記事によると同事業の国内従業員の2割程度に当たるとのこと。今後の動きを注視したい。

2 thoughts on “パナソニックが600人人員削減検討本年度中に希望退職を実施する方向

  1. あほらしい
    says:
    Reply返信

    PAN連合労組、完全な企業と一体の労務屋。
    金を金の集金マシンと化した幹部連中。
    組合費を返せと声を上げるときですが
    優しい子ヒツジは声を上げることすら取り上げられている
    組合幹部の選挙は不正だらけ。
    でも、この会社に居ることが将来おいしい蜜を少しだけ頂ける
    辞めさせられるのは本人が悪い成果主義。
    悲しいかな連合という組合の総本山。
    淘汰される日が近し、新たな労働者の組織を。
    共産党のように囲いこみをしたらまた潰れるけど

    1. Reply返信

      コメントありがとうございます。
      いわゆる日本的雇用システムと呼ばれるものに3つの特徴があります。
      3つとは「終身雇用」「年功序列」「企業別労働組合」です。
      この3つは日本の高度成長を支えた特徴であり、
      今まではこの3つがうまく融合して日本の企業の発展を支えて来ました。
      この「企業別の労働組合」は、企業の発展を重視しつつ労働者の終身雇用の身分保障を守ることが担保されていたはず。
      それが今大きく変わろうとしているためあちこちで矛盾が生じているのだと思います。

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