期間の定めるある契約社員にさせられた労働契約トラブルを考える

期間の定めるある契約社員にさせられた労働契約トラブルを考える

会議

労働相談

求人募集と雇用契約が違う?

求人募集で正社員を募集していたから面接に行った、2回ほどの面接後、採用された。

面接時の話の内容では、正社員契約のはずだったから正社員としての契約だとばかり思っていた。

渡された雇用契約書には期間の定めがある雇用契約だが、面接時の話では正社員のはずだった。だから期間の定めがあっても気にしなかった。

しかし、期間が満了するとき社長に呼び出され契約期間が満了したので雇い止めにしたいと言われた。

このような労働トラブルが時々見受けられます。

期間の定めがある労働契約とはどのようなものか

中小零細企業で労働トラブルが発生するケースは、労働者も経営者も労働法に関してほとんど無知であることから発生するケースが多いです。

社長がたまたま、インターネットからダウンロードした労働条件通知書に労働者との契約期間が書くスペースが有ったために労働契約期間を書き込んだが、後々それが幸いして面接時は正社員契約のつもりであったが非正規労働者扱いとして雇い止めであったと主張されるようなケースも発生します。

このようなトラブルがおこるには労働者側にも労働契約に対して確認をせずに労働法に関して無知であったという落ち度があります。

中小零細企業の社長は面接時に自分の会社をよく見せるために、あるいは労働者に期待するあまり口約束で大きいことを言ってしまうケースがあります。

しかし、それら口約束はいざトラブル発生となったときは「言った言わない」の争いとなり、紛争となったときはお互いが保身のために、最終的には証拠があるものが強いことになってしまいます。

面接時にしっかりと確認したい労働契約

採用面接は労働者側が一方的に評価される立場ではありません。特に労働契約となればそれは対等の立場のもとで約束をしたということになります。

そして、会社には採用面接時に会社と労働者が約束をしたことに関して労働者に明らかにする必要があります。

それが書面によって労働条件を通知する労働条件通知書と言う形で渡されるのが一般的です。

労働者はその内容が面接時に話していた内容と同じであるかどうか、法律に定められている明らかにするべき項目が全て書かれているかどうかを必ずチェックする必要があります。

労働トラブルが発生する原因はおもに労働法に対する無知があります。

労働者はいざというときのためにも自分の身を守るために労働法をしっかりと知っておく必要があります。

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