職場いじめをなくすために、会社や上司の責任としての改善意思と倫理観。

職場いじめをなくすために、会社や上司の責任としての改善意思と倫理観。

パートアルバイト格差

職場いじめをなくすために

過去の記事で“職場いじめが許される就業環境を作ってはいけない|労働相談ブラック企業対策室”で経営者には職場環境配慮義務があり、職場いじめは経営者の責任であることを書きました。

しかし、職場環境配慮義務などといっても悪質なものでない限り、民事での紛争になった場合経営者側には経営者側の主張が存在することは容易に想像がつきます。

今回は一度経営者の立場にたって職場いじめについて考えてみましょう。

経営者の立場にたった職場いじめとは

経営者から労働問題に関して相談を受ける場合があります。その中の一つに「変な従業員がいる」という相談がよくあります。

ここですぐにピンときます、おそらく裏には職場いじめが有るのだろうなと両者の立場を想像しながら質問を聞くことになります。

経営者の立場から考えたら、能力が不足して言われたことをやらない他の人と協力して仕事ができない問題社員と思っているのに、その従業員は「みんながいじめる私を辞めさせたいから仕事を教えてくれない」などと主張する。

このような場合、大企業だったら配置転換などで人間関係の問題などをなんとかクリアして行くことを考えていくのだけど、中小零細では配置転換する場所もない、狭い人間関係の中で一度でも関係が悪化するとなかなか修復が難しいということがよくあります。

こうなってしまうと経営者はこの「変な従業員」には辞めて貰いたいと考えている事が多々あります。狭い職場でチームの和を乱すような従業員は教育するよりも取り替えるほうが手っ取り早いからです。

しかし、本当に取り替えることが手っ取り早いのでしょうか?

2:6:2の法則

それは違うと思います。実は組織というのは「2:6:2の法則」で成り立っています。優秀な上位2割と平凡な6割と出来の悪い下位2割という構成です。

職場いじめが存在する職場というのはその下位2割の出来の悪い従業員をスケープゴート(いけにえ)として成立する組織です。

ですから、たとえその「変な従業員」を辞めさせることができたとしてもおそらく同じように下位2割の中から次なる生け贄がいじめの対象として浮上することになるでしょう。

従業員定着率の悪い職場というのはいたってこのような悪循環に見舞われています。

そして、この悪循環を断ち切れるのは経営者が職場の環境を変えるのだという経営者自身の意識にかかっている問題だと思います。

「変な従業員」はいない、意識の低い経営者がいるだけ

変な従業員がいる職場が有るとするのなら、それは「変な従業員」をフォローできない組織と職場環境をマネジメントできない経営者がいることが問題であり、経営者自身の経営方針や理念問題だという観点から考えることが大切なのではないかと思います。

そのためには普段からわたしたちの社会が、弱い立場の人をもフォローする精神で助け合う気持ちを尊重することが大切になるのではないでしょうか。

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