大学非常勤講師雇い止めの動き、最長5年の労働契約法の問題

大学非常勤講師雇い止めの動き、最長5年の労働契約法の問題

労働相談統計

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有力大学の間で、1年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則5年で雇い止めにする動きがあることがわかった。4月に労働契約法(労契法)が改正され、5年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。法改正は、有期契約から無期契約への切り替えを進め、雇用を安定させるためだ。だが講師たちは生活の危機にある。朝日新聞の取材で、国立の大阪大や神戸大、私立の早稲田大が規則を改めるなどして非常勤講師が働ける期間を最長で5年にしている。
大阪大と神戸大は、その理由を「法改正への対応」と明言。無期への転換を避ける狙いだ。有期の雇用契約の更新を繰り返し、通算5年を超えた場合、働き手が希望すれば無期契約に切り替えなければならなくなったからだ。
早大は、3千人以上の非常勤講師を徐々に減らす方針で、「長期雇用の期待をもたせられない」(清水敏副総長)。もともと非常勤講師以外の有期職員は上限が5年。これに合わせることも考えていたという。早大は、3千人以上の非常勤講師を徐々に減らす方針で、「長期雇用の期待をもたせられない」(清水敏副総長)。もともと非常勤講師以外の有期職員は上限が5年。これに合わせることも考えていたという。

一方、国立の徳島大などは、労働組合や指導現場と協議して上限を設けなかった。「地方大学は、5年で一律に辞めさせたら講師が確保できない」(徳島大)という事情もある。首都圏大学非常勤講師組合(松村比奈子委員長)によると、多くの大学が当初、契約期間の上限設定を検討したが、講師らとの協議で、撤回する例が相次いだ。
松村委員長は「解雇しにくいという理由で大学は無期転換をいやがる。だが、非常勤講師は特定の授業をするために雇われ、その授業がなくなれば解雇される。無期転換を拒む理由はない」と主張する。一方、大学側は「担当の授業がなくなっても雇用継続を主張する人も出てくる」(大阪大)と警戒する。 こうした問題を受け、政府は成長戦略で、研究者などへの労契法適用に関する課題を検討することを決めた。労契法に特例を設けるのか、別の制度で対応するのか、文部科学省と厚生労働省で検討していく。朝日新聞デジタル

以前伝えた首都圏大学の非常勤講師組合の続報だ。

筆者は大学外部の者だから研究に関して、あるいは、大学の経営に関しては何かを語るべき情報はない。

研究に競争原理を導入すべきかどうかは議論の余地があるかもしれない、しかし外部から見て思うのはなぜに非常勤講師だけが労働契約法の改正の煽りを受けなければならないのかが疑問である。

若く優秀な研究者が5年で確実に目を出すことなど出来るのだろうか?

20年前からある大学の終身雇用の問題

元衆議院議員で元明治大学教授の栗本慎一郎氏が西部邁氏との対談で当時の大学ありかたを批判していたのは91年だっただろうか。

たしか、氏の主張は「論文一本もなく終身雇用で大学教授職が守られているのはおかしい、日本の大学もアメリカの大学のように研究至上主義としなければならない」と教授間の競争原理の導入を主張していたはずだ。

その頃から20年が経ち大学はどれほど変わったのだろうかはわからない。

しかしここに来て非常勤講師にだけは厳しい競争原理が導入されることは明確にわかった。

日本社会のいたるところにある、問題を先送りし、既得権を擁護し、切羽詰まったら弱い立場に押し付ける。

このような光景が日本の伝統となってはならない。

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