サービス残業を強制する手口、ブラック企業の賃金未払いのやり方に気をつけて!

サービス残業を強制する手口、ブラック企業の賃金未払いのやり方に気をつけて!

サービス残業

未払賃金による紛争が起こる原因を考える

ブラック企業の賃金

働いた対価として会社から賃金を受け取るのは労働者として当然の権利です。

残業代不払いの会社には未払いの賃金を請求しましょう。

しかし、労働者も大切な賃金を受け取ることに関してその権利を知らなかったなどと言うのでは自分たちの権利を守ることすらできません。

今回は、ブラック企業が労働者に支払うべき賃金をどうやってごまかすのかその手口のいくつかを紹介したいと思います。

手口その1:残業時間を自己申告にさせる

ワンマンな経営者やパワハラ上司がいる会社に多く見られるタイプの賃金不払いです。

「就労時間内に仕事はすべて終わらせろ」と命令して、残業は認めないと残業禁止命令を従業員に宣言します。

残業を禁止すると宣言する一方でもし残業するなら自己申告で受け付けると逃げ道をつくります。

このため労働者は残業時間を自己申告することに後ろめたさや戸惑いを感じ、残業時間を申告しにくい雰囲気を作り上げます。

労働者に時間内に仕事ができなかったことによる罪悪感を植え付けるタイプの悪質な手口です。

手口その2:みなし残業(固定残業)時間制といって賃金支払いを拒否する

あらかじめ従業員に対して「給料の中に営業手当として残業代を支給している、職務手当として残業代が含まれている」などと教え込みます。

そして、すでに支払った賃金の中に残業代が含まれているため、あらためて残業代は計上しないのだと宣言するタイプです。

法律を知らない労働者は「そういう方法があるのか法律上問題ないのならしょうがないかな」などと思い込んでしまいサービス残業を受け入れてしまいます。

しかし、このみなし残業時間、あるいは固定残業制などと呼ばれる方法にはしっかりとした手続きがなければなりません。

多くのブラック企業はその必要とされる手続きを踏むことなく勝手に固定残業代制として決めてしまいます。

この手のインチキを従業員に教え込み、それでコンプライアンス上問題ないと思っているところが多いので注意が必要となります。

手口その3:突然の休日出勤の命令で割増賃金不払い

「ごめん、ちょっと仕事が増えたから、明日休みだったけど、出社してくれないか?代わりに月曜日休んでいいから」といって休日出勤の割増賃金を支払わないタイプです。

労働者が「代休」と「振替休日」の違いを知らないこと、あるいは、知っていても請求しにくいことを利用して割増賃金を支払わない手口がこれに当たります。

手口その4:そもそも残業代を最初から払う気がない

「タイムカードがない」、「労働時間を把握するのは自分の目で見て管理しているからそれだけで十分」「何時から何時までの契約があればそれでOK」そういうふうに思い込んでいて残業が発生しても残業と考えないタイプの経営者がこれに当たります。

最初からここまで開き直られると、この会社ではそういうものなのか、と労働者もブラック企業とわかりつつもそれを受け入れてしまうのがこのやり方です。

労働者の労働時間管理は経営者の義務です。かならず残業代は支払ってもらうようにしましょう。

手口その5:管理職には残業代は支払わない宣言をする

「管理職には残業代は支払わなくて良い」、「君は店長だから管理職だから残業代はなしだ」「これは労働基準法にも認められているのだ」などと伝えて残業代を支払わないタイプの手口です。

経営者が労働者に割増賃金を支払わなくて良い労働基準法41条の管理職とは管理職と認められるためにはいくつかの条件があります。

この条件を知ってか知らずかして一方的な管理職に任命をして人件費を浮かせる、割増賃金を支払わないなどという悪質な手口があります。

手口その6:裁量労働制という労働時間管理を従業員に任せている宣言

従業員に対して会社が裁量労働制を導入しているから残業代を支払わないのはコンプライアンス上問題無いと主張するのがこの手口です。

適切な法的手続きを実施しないで導入しているなど悪質なケースであり、労働基準法に違反する手続きであるならサービス残業となります・。

また変形労働時間制など、ある種、一般的な労務管理とはイレギュラーにあたる制度を取り入れることによって労働者に残業代の計算の仕方などわかりづらくするのもこの方法であります。

サービス残業に対してどうするのか

先にも述べましたが、労働者の労働の対価として賃金を請求することは正当な権利です。

労働者があの手この手を使って労働者に払うべき賃金を支払わな方法を考えだしても違法な手続きであれば無効です。

労働者の方も経営者側の主張を一方的に受け入れるのではなく、しっかりと自らの権利のために賃金に関しても知識を身につけていく人が必要とされるのではないでしょうか。

サービス残業に対する具体的な対応方法などに関してはこのサイトでもまた、あらためて取り上げたいと思います。

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