クビ(解雇)と言われたら弁護士に依頼したり訴える前にする対処法

クビ(解雇)と言われたら弁護士に依頼したり訴える前にする対処法

ワンポイント

不当解雇と戦うことは突然おこる

ワンポイント

 

解雇には3種類あります。普通解雇、懲戒解雇、整理解雇です。

今回は普通解雇についてちょっと違った側面で説明したいと思います。

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普通解雇とは

一般的に言われるのは、経済的な理由会社のルール破った、以外の理由による解雇

労働者の能力が低い(成績不良)とか、会社に合わないなど、経営者側の都合に偏重した理由による解雇が多い

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解雇(クビ)とは、会社側が一方的に契約を破棄する行為をいいます。

もう少し分かりやすく言うと、労働者が労働を提供するかわりに
経営者はお金を払うという約束をします。

しかし、経営者がお金をもう払いたくないと一方的に約束をやぶるのが解雇(クビ)となります。

労働者としてはお金をもらって生活をしているのに、
一方的に約束を破られたら生活ができなくなります。

そのようなことがないように労働者は法律で守られているのです。

それでも解雇(クビ)は日本の社会でよく起こっています。

どうして法律で守られているのに解雇(クビ)が起こるのでしょうか?

会社が普通解雇をするときの2つの事態

ここでは、2つの解雇の事態を参考に考えてみたいと思います。

1つ目は用意万端に整えた解雇です。

これは、会社側も労働者を解雇する場合に解雇はリスクが高いことを知っているケースです。

この場合は、退職勧奨とも退職強要とも呼べるギリギリのラインで従業員の削減をすることなども含まれます。

退職勧奨とは、自ら会社をやめてもらうように仕向ける方法の一つで、従業員にとっても働きがいのないような職場に長く居続けるくらいなら職場を去ったほうが幸せになるケースがあります。

多くの場合は、両者の合意の上での雇用契約の解消となりますので、それなりに会社からも納得の行く金銭を受領することになります。しかし、退職勧奨は何度も出来るものではなく、これが何度も行えば退職強要となります。

また、従業員に過失があると思わせるまたは会社にとって問題がある社員であるとして、解雇をしやすい要因を作る会社もあります。

2つ目の解雇とは一般的に言われる不当解雇と言うものです。

この場合は、中小零細企業のワンマン経営者などに典型的に見られるケースです。

中小企業のワンマン社長などは従業員が自分と波長が合わない場合などは簡単にクビにできるものだと思っている人がいます。

しかし、金銭という労働者の生活の基盤となる収入を当てにして生活しているものを簡単に一方的都合によってクビにすることはできないのです。そしてそれは法律で決められているのです。

しかし、現実にはそのようなクビは横行しているのが現状です。そのような場合は必ず抗議をすることを忘れないで欲しいです。

多くの人は社長に解雇と言われたら、もうそれでおしまいで何もできないと考える人が多くいます。しかし、やはりその現状は労働者の労働する環境を悪化させるだけであり、間違っていると思います。

以前このブログでも取り上げた以下の記事を参照してください。

[alert-note] 解雇理由通知書と退職証明書について労働基準法第22条 [/alert-note]

このように、なぜ自分が解雇されなければならないのかをはっきりと聞き出し、書面で請求することも労働者には可能です。

まずは、それらを用意して自分がうけた不当なレッテルを払拭するためにも徹底的に不当な解雇に抗議することそれがとてもたいせつなことではないかと思います。

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