労働基準監督官に訴えるとき相談の仕方などの注意点

労働基準監督官に訴えるとき相談の仕方などの注意点

どうですか?

労働基準監督官が動いてくれるには

労働基準監督署に労働問題に相談に行っても、なかなか本気で取り組んでくれず、がっかりして帰ってくる相談者の人は多いと聞きます。

しかし、以前にも書きましたが、労働基準監督署の監督官が労働者からの労働相談に応じてブラック企業に対して指導してもらうにはある程度相談する労働者側も相談するポイントを押さえて相談することが必要となります。

今回は労働相談を労働基準監督署などにある総合労働相談コーナーなどで相談する際の相談の方法について解説したいと思います。

労働基準監督官の仕事とは

そもそも、労働者が労働問題を相談に行く際には労働基準監督官はどういう業務をしているのかを把握しておいても間違いではありません。

たとえば、セクハラなどの被害にあっている場合、おそらく労働基準監督署では取り扱ってもらえないこともあります。

労働基準監督官が主に取り扱う業務は賃金不払いなど、労働基準法や、労働者の健康被害などを被る安全衛生法違反などの問題に関して重きを置きます。

労働問題に関して労働相談コーナーなどに申告に行き申告を受理してもらえるケースに関しても一番多いのが賃金不払いや未払い残業代などの明確なる労働基準法違反に関してであります。

その数は平成23年に申告を受理した件数が約35000件であるのに対して賃金不払いは約3万件と80%強をしめます。

ですから、労働者の労働相談は長時間労働やそれによる残業代不払いなどのコンプライアンスに違反する問題を整理して労働相談コーナーの相談員に説明することになります。

その時はできるだけ証拠を持っていくのが良いでしょう。証拠となるものは労働条件通知書や雇用契約書などの、あなたがその職場で働いているという証明となる書類や資料が適切です。

そして、残業代不払いや長時間労働を強いられる問題についてタイムカードなどの写しがあると良しとされます。

しかし、タイムカードの写しを社外へ持ち出すことを禁じているなど労働者の行動を著しく制限させる会社も少なくありません。

そのような場合は記録を残すこと、メモや日記などでもいいのですが証拠能力としては決定的とはなりにくいです。

ICレコーダー等の音声を記録すること、パソコンのメールの配信など何らかの情報媒体などを使用した信頼出来る証拠を残すことを状況に応じて考えることが必要です。

それら労働問題の争点を明確にし、会社が労働基準法を明らかに違反していることがわかる証拠などが取り揃えば労働基準監督官もここぞとばかりに仕事をしてくれるはずです。

これからは労働者も自らの権利意識を持ち、会社に対してもはっきりと対抗手段をもつことも必要となってきます。

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