サービス残業とは?会社の労働法違反を見逃すな、労働者の自己防衛術

サービス残業とは?会社の労働法違反を見逃すな、労働者の自己防衛術

パートアルバイト格差

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サービス残業とは法律違反として訴えることができるのか

経営者がが「今はどこへ行っても経営難だ、サービス残業くらいしないと会社は成り立たない。」と言って残業をしても残業代など支払わない会社が依然すくなくないようすです。

サービス残業は社会人として常識という認識がまことしやかに共有されている状況をそこかしこで見かけます。

しかし、このような雰囲気をつくり上げることは日本の労働環境のためにもよくありません。

サービス残業は違法だという認識をもつべきです。

ブラック企業がサービス残業を強制するやり方についてはこちらの記事で書きました。

[alert-note]どういうものがサービス残業になるか

関連記事ブラック企業がサービス残業を強制する手口|ブラック企業対策室[/alert-note]

サービスでする残業など曖昧なものを許してはならない。

サービス残業という言葉は、よく知れわたっていると思います。

しかし、これはマスコミなどによって流通しやすい用語として使われているものです。

これを正式名称とはとうてい呼べないものと思います。なぜならサービス残業というネーミングからは、サービスで残業している。つまり、自発的なボランティアで仕事をしている。というニュアンスに捉えられがちだからです。

サービスでする残業などは曖昧なものを許してしまうことは労使ともによいものではありません。

サービス残業とは労働基準法の時間外労働割増賃金の未払いのこと

一般的に正社員と呼ばれるひとは、フルタイムの仕事をしていると思われます。

雇用契約上もそのような就労時間が書かれているでしょう。労基法上一日8時間一週間で40時間までが法定労働時間とされます。

一日8時間までは割増賃金を支払う必要はありません。ですが、それ以上の労働を支持した場合は、時間外労働の割増賃金を支払わないといけなくなります。

労働基準法37条

使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

ただし、時間外労働の割増賃金は、就業規則などの賃金規定の中に固定残業代として含まれていることが明記されていて、従業員との間で周知されていた場合や、管理監督者として高額の給料をもらっていたりする場合はこの時間外労働が支払われなくても良い場合がありますので自分は該当するのかどうか判断が必要となります。

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