みなし労働時間制を海外添乗員は適用外という最高裁の判断について

みなし労働時間制を海外添乗員は適用外という最高裁の判断について

残業過重労働イメージ

みなし労働時間制の判断

あらかじめ一定の時間を働いたことにする「みなし労働時間制」を、海外ツアーの添乗員にも適用できるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、「労働時間の計算が難しいとは言えず、適用できない」と判断して、会社の上告を退け、残業代の支払いを命じた判決が確定しました。(以下略http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014747941000.html

みなし労働時間制という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。

主に営業の人などの外回りの仕事が多い人に適用される会社が行う労働時間の管理手段です。

営業でお客様と会っていてそのまま帰宅する場合、会社は営業社員の労働時間を管理することができません。しかし、ある程度の実績を残せばはたらいたことと「みなす」ことによってそのまま労働時間として管理することをみなし労働時間制と呼ばれています。

今回の最高裁判所の判断は、海外ツアーの添乗員さんに対してみなし労働時間制が適用できるかどうかが問われました。

判決で最高裁判所第2小法廷の小貫芳信裁判長は、「添乗員は、ツアー参加者の出国手続きや現地でのホテルのチェックイン、それに朝食から夕食まで定められた日程で業務をしている。変更が必要な場合も携帯電話などで会社の指示を受けることができ、旅行後に報告もするため、労働時間の計算が難しいとはいえない。見なし労働時間制を適用できる場合に当たらない」と判断して残業代の支払いを命じた2審の判決を支持しました。

これに対して阪急トラベルサポートは主張が認められずに甚だ遺憾だとコメントしているようです。

今回押さえておきたいポイントしていくつか上げておきたいと思います。

みなし労働時間制について

みなし労働時間制について労働者にとって一方的にデメリットな制度であるかといえばそうだと断言できるものでもないと思います。

営業で外回りをする人にとってはある程度自分の裁量で時間をコントロールすることができて、わずらわしい手続きを省けると考えている人も多くいるみたいです。

しかし、その一方で、このみなし労働時間制を悪用するブラック企業というのも少なくないのが事実です。

今回の最高裁判所の判断で

予め日程などのスケジュールが決められている

携帯電話などで会社の指示を受けることができる。

旅行後に報告もしている。

などの要素が認められる場合はみなし労働時間制は適用されず、本来働いていた時間をしっかりと労働時間として管理することが必要となるのだという認識を示したことになります。

みなし労働時間制は本当に労働時間管理が困難であるかどうかの判断が徹底される必要があると思います。

そうでなければ、このみなし労働時間制は経営者にとって都合の良い労働時間短縮と労働の搾取の温床になってしまう恐れがあります。

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