年次有給休暇(年休)は労働基準法上どのような扱いなのか?

年次有給休暇(年休)は労働基準法上どのような扱いなのか?

会議

働くことを休むことに罪悪感を感じる国民性

一般的に年次有給休暇あるいは有給休暇と呼ばれている休暇を略してここでは年休と呼びます。この年休の存在を皆さんよくご存知だと思います。
皆さんの会社では年休をしっかり取らせてもらってますか?

この年休、先進国の中で日本が一番取得率が低いことは以前のエントリーで書きました。

日本の有給休暇取得率は先進国最下位

大企業の労働者や公務員が積極的に年休を取得すれば、そういう慣行は中小零細にまで波及するものです。

しかし、大企業でもせいぜい6割程度の取得率だそうです。これではななかなか日本社会に年休を気軽に取得する環境は整備されません。

ヨーロッパなどはサマーバケーションと年休を組み合わせて一ヶ月二ヶ月と休みを取るとも言われている中で羨ましい限りですが、日本はなぜここまで年休取得が取りにくいのでしょうか。

年次有給休暇を取得しにくい環境

まず第一に考えられるのが、労働者自身がこの年休が法律で認められている労働者の権利であるという認識が十分に理解されていないことがあげられると思います。

働くことに喜びややりがいを感じることはいいことですが、誰もが右肩上がりの向上心に付き合っていく必要はありません。

私たちは私達の文化社会を豊かにする、生活を裕福にするために働いている。それで十分という考え方も大切です。

それならば、有給休暇は法律に認められている分だけ100%取得するでいいではありませんか。

有給休暇は労働基準法で定められている。

この年次有給休暇は法律で決められています。

労働基準法第39条

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

入社後、半年経過して、その半年間に8割以上出勤していた場合は、フルタイムの正社員の場合10日の年休が取得できます。

会社によっては計画年休として先に労使間で協定などを結んでいる場合は、会社の計画による年休取得とされます。しかし、5日間は労働者が自由に取得することが可能です。

パート社員も有給休暇(年休)を取得できる

ここで忘れてほしくないのが、アルバイトの社員やパートの社員も年休は取得できるということです。

フルタイムの社員に比べてアルバイトやパート社員は一日の労働時間が比較的少ない場合が多いです。

ですので、アルバイトの方たちは自分は正社員じゃないので年休を取得することはできないと考えがちですが、しっかり年休を取得する権利があります。

しかし、この場合は働いている時間数に応じた年休日数となります。

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