バイト・パートの残業トラブル残業代が支払われない残業命令に従うべきか等の労働相談

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格差

アルバイトの残業代トラブル防止のために

アルバイトだからという理由で、お給料や残業をした時の賃金がごまかされているのではないかと心配している人が多いみたいです。

確かに労働法を知らずに「うちの会社ではこういう計算なんだ」と言われてしまえば、それが違法な計算方法なのか、それともちょっと特殊だけど合法的な計算方法なのか、判断がしにくいことがあると思います。

そういうことで会社から誤魔化されたお給料で満足しないためにも今回はアルバイト社員やパートタイム労働者のために残業代の考え方を説明したいと思います。

残業してくれと言われたら必ず残業するのか
残業代は出るのか

アルバイトとして働いているのに残業を命じられる場合があります。アルバイトとはいえ都合よく使われるために働いているわけではなく計画を立てて仕事をしている人にとっては残業は納得がいかないことも理解できます。

このような場合はたして残業を拒否して帰ることができるのでしょうか?

これは基本的には最初の面接の時の約束が大切だと考えます。アルバイトの面接の時などに「残業がある時は出てもらえますか?」と聞かれて、面接で合格したいために「はいできます」と言えば残業するのは当然です。

しかし、面接などの時の説明でしっかりと学生なら「試験期間は残業ができません」とか主婦なら「幼稚園の送り迎えをしないといけないので残業はできません」と約束をしていたのなら基本的には残業ができないものであります。

しかし、トラブルに成るのは最初にそのような約束をしておきながら、会社側の店長やオーナーが「店が忙しい時は出る約束だ」などと手のひらを返す時がトラブルになります。

残業命令の根拠

基本的に会社が従業員やアルバイトに残業を命令するときは就業規則という会社のルールに従って残業命令をします。そのような就業規則がないのに残業命令をする会社はブラック企業の可能性がかなり高いと見てよいです。

そして、面接の時にどのような約束をしたのか口約束であったなら会社側と労働者側のどちらの主張が正しいのか判断することは難しくなります。

そのようなことがないようにできれば会社側の人が書面で約束事を明らかにしておくことが大切になるのですがもともとトラブル体質の会社だとそのようなことは用意されていません。そこが残業の問題で労働トラブルになる原因でも有り、そのような状況で残業をさせる会社は従業員の満足度も低く労働生産性にも悪い影響を与えがちになります。

 残業代は支払われるのか

とうぜんのことでありますが、残業代は働いた分だけ支払われなければなりません。ただし、ここで残業代の計算に関して注意が必要です。

一言で残業と言っても2種類の残業が有ります。一つは所定労働時間外の労働で、もう一つは法定労働時間外の残業です。

これらは原則として同じ残業であり、残業代の計算の基礎となりますが、残業代の計算方法に若干の違いが有ります。

この時間外労働による残業方法の計算の違いについては以前の記事を参考にしてください。

労働基準法から考える時間外労働や残業について|ブラック企業対策室

アルバイトやパートの方は基本的に一日の労働時間が8時間を超えて労働する人は少ないと思われます。

ですから、残業時間の計算は一般的な残業の計算である割増賃金に関しては考慮されず、働いた時間分の時給で計算されると思われます。

残業トラブルを防ぐために

残業に関するトラブルは主に最初の面接時で問題があることが多いです。

とりあえず人手不足を解消したい会社側と、まずは入社して働きたい労働者側がお互いの条件をはっきりと明示せずに曖昧にさせたまま契約することが問題だと思われます。

この点は会社側がはっきりとした形で書面に明示することが求められますが、そのようなことを用意する会社は中小零細企業では少ないのが現状です。

労働トラブルを防止するためにも残業することに支障があるのなら労働者側からはっきりと、「残業はできません。」とできないという前提ではたらくという意思表示をすることが大切になるのではと思います。

また、アルバイトの面接時に約束された労働条件が明示されている書面をしっかりと受け取ることも忘れてはなりません。

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