営業手当でサービス残業させるブラック企業、求人募集や入社面接等で注意が必要

営業手当でサービス残業させるブラック企業、求人募集や入社面接等で注意が必要

サービス残業

営業手当という名の残業代

サービス残業

サービス残業にならないために

  1. 残業代が営業手当等の給料に含まれている場合、手当分以上の残業は計算しないといけない
  2. 残業代が給料に含まれる場合就業規則などに明記して従業員もその根拠を知っていないと効果はない

サービス残業って言葉をよく聞くけど、いったいこれが本当に法律違反なのかどうしたらサービス残業をしないですむのかの判断や対策って難しいですよね。

「業務がおくれたのは自分の責任だし、こんなので残業代請求できないよ」とか

「残業代をつけて欲しいと思ってしっかりタイムカード押しても給料明細に残業代がついてないけどどうして?」とか

モヤモヤした気分のままに、「結局残業代を計算しても月に1万円くらいにしかならないし、そのことで上司に嫌われることは嫌だな」なんて日本人らしい謙虚さからサービス残業に対する不満やストレスを我慢している人もいるみたいです。

このサービス残業について以前もどういうふうにブラック企業がサービス残業をさせるのかその方法について書きました。

サービス残業を強制する手口、ブラック企業の賃金未払いに気をつけて|ブラック企業対策室

今回はその中でみなし残業(固定残業)時間制にするという方法について詳しく書いてみたいと思います。

サービス残業と判断する方法

中小零細企業でブラック企業の場合残業代が給料明細についていないことがあります。

せっかく頑張って残業してもどうしても腑に落ちない残業代の計算の仕方というのもあります。

このような場合サービス残業として賃金の支払を請求することが出来るのでしょうか?

ここですぐにサービス残業であるかと考える前に注意してほしいことがあります。それは会社側が法定労働時間を超えて労働させても割増賃金を支払っているという根拠です。

それは就業規則などに営業手当などが残業代として含まれていると規定されているかどうかです。

労働トラブルが多い企業の場合はこの規定が就業規則や賃金規定に明記されていません。ブラック企業の場合就業規則すら存在していないことがあります。

そのような場合は、残業代が未払である可能性が濃厚であり、しっかりと会社側に残業代を支払うように請求することが重要となります。

しかし、就業規則などに従業員の知らないところでこっそりと明記されている場合があります。本来なら就業規則に明記されて従業員に周知することが就業規則の効果を発揮する要件なのですがトラブル体質の会社ではそのようなことは隠されていることが多いです。

このような場合は、多くの場合は残業代は支払われているとみなされる場合もありますが、従業員にも不満は残りトラブルの種になることは明白です。

そして、このように会社にだまされないためにもしっかりと残業代を計算するための根拠を理解しておく必要があります。

営業手当などが残業代を含む計算方法

就業規則が整備されていて、営業手当などに残業代が含まれている場合があります。

そのようなことがある会社というのは基本的に残業代の計算を簡略さするためにまとめて払う仕組みを取り入れているのが実態です。

しかしそのような慣習を利用してブラック企業が残業代の支払いをごまかすことを考えることがあります。

そんなことがないようにここで営業手当などに残業代が含まれる時の計算方法について簡単に説明します。

営業手当が3万円支払われているとします。

時給1000円換算で働いている人が法定時間外の労働を行った場合は1250円の割増賃金を支払う必要があります。

ここで既に払われている30000円の営業手当は24時間分の時間外労働の賃金とみなされます。

働いた月の時間外労働が24時間以内の場合は全額30000円が支払われることになります。

24時間を超えて残業した場合はその時間を超えて働いた分は割増賃金を付け加えなければなりません。

これが払われない場合、割増賃金を未払いとして請求することができます。

このような手法を取り入れる会社は従業員の仕事に対する満足度をあげるためにも公平かつ誠実に賃金計算をすることが求められますが、昨今のブラック企業批判などを鑑みると正確に機能していないのではないかと思われます。

労働者もだまされないためにも自らの権利に対してしっかりと主張していく労働環境が求められているのではないでしょうか。

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