残業代の正しい計算の仕方

残業代の正しい計算の仕方

過重労働

残業代の計算の仕方

[alert-note] 残業代の計算の仕方原則
・1日8時間以上1週間40時間以上の労働(25%割増)
・夜10時以降に働いた場合(25%割増)
・休日に労働した場合(35%割増)[/alert-note]

1日8時間以上1週間40時間以上の労働

1日8時間以上1週間に40時間以上働いた場合は割り増し賃金を払わないといけません。

働いたのなら働いた分の賃金を支払うのが会社の義務です。働いたのに働いていないことにすることはできません。

これは賃金支払日以降いつでも請求することができます。ただし時効は2年となります。

残業について割増賃金の計算の考え方は下の図を参考にしてください。

時間外労働・残業

夜10時以降に働いた仕事

夜10時以降に働いた仕事も割増賃金を支払わないといけません。

夜10時以降の深夜に働いた賃金の割増は25%となっています。1日8時間以上働いたときに割増される時間外労働も25%と同額のために同じと考えられがちです。

しかし、深夜の手当と時間外の割増は別のものと考えてください。

深夜時間に働いた場合25%の割増になりますがそれに1日8時間以上働いていた場合は50%の割増となります。

逆に仕事の開始時間が夜の10時からなどのばあいは深夜の割り増しはありますが、1日8時間以上の割り増し賃金は8時間以降になります。

休日に働いた場合は35%の割り増し

休日に働いた場合は35%の割り増し賃金を支払うことになります。

ただし、ここでいう休日とは必ずしも日曜日や祝日をさして休日という訳ではありません。

ですから、日曜日に働いたらかならず35%の割り増しになると考えるのは早急です。

ここで言う休日とは法律にある使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならないという休日を言います。

つまり、1週間に1日の休日を与えればよく、それが日曜日であることまでは定められていません。

ただし、時間外労働の1週間40時間以上の労働には時間外割り増しになりますので1日8時間労働の場合は残りの2日は時間外割り増しが必要になり、そのうちの1日は休日割り増しも加算しなければならなくなります。

休日は日曜日でなくても良いについて

休日を換算するのはかならずしも日曜日である必要はありません。

1週間のうちに1日休日であればよいという考え方です。

では、会社にとって都合の良い日を勝手に休日にしていけば良いのか?となりますがそれも認められません。

会社はあらかじめ就業規則などで会社にとって1週間の休日が週の何曜日にあたるのかを決めておく必要があります。

しかし、もともと労働基準法などを守る気もないブラック企業などはこのような休日を制定していないところも多くあります。

そのような場合は、会社に1週間のうちの休日を決めること、そして今まで休日に働いた分は支払われていない賃金として払ってもらうよう請求することなど対策をとることをお勧めします。

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