会社を辞める時に有給休暇が残っているけど有休はもらえないのか?

会社を辞める時に有給休暇が残っているけど有休はもらえないのか?

労働相談

退職時の有給休暇取得の問題

有給休暇は働いている時にはもらえなかったけど、辞める時となったら全てもらうことはできないだろうか。

そういうお悩みの労働者が多いようです。今回は退職時の有休の取り扱いについて説明してみたいと思います。

有給休暇の取得に問題がある会社というのは基本的に有給休暇を取得するための手続が会社に整備されていない。職場が有給休暇を取得できるような雰囲気ではない。など何らかの問題が会社にあり、有休が取得できない状況にあると思われます。

しかしながら、有給休暇とは本来労働者に与えられた権利であり、会社が付与する等というものではありません。

しっかりとした知識を備えて会社に対して有給休暇の取得のために行動をとることが大切となります。

有給休暇について覚えておこう

  • 有給休暇の取得は労働者の権利であり会社が付与するものではない。
  • 退職時にまとめて有給休暇を取得することは問題ではない。
  • 就業規則等で退職の手続等が決められている時はそれに従うべき。
  • (しかしそのような手続があるのなら有休取得の手続が整備されていないのはおかしい)
  • 就業規則等のルールも無く有休ももらえない時は労働基準監督署に相談すると良い。

退職と有給休暇

普段から有給休暇の取得ができない会社では退職前に有給休暇を全て申請して退職するというケースが多いと思われます。

賃金未払い等でもそうですが、辞めないかぎり会社に権利を主張できないということも問題がありますが、実際にワンマン社長等が支配している会社等では往々にあり得る話です。

そこで、会社を退職するにあたって最後にまとめて有給休暇を取得することに関してですが、これは問題ではありません。

しかし、引き継ぎ等が必要な職場であったり、有給休暇取得手続や退職手続が整備されている会社で突然まとめて有給休暇を取得して退職するということは社会常識として認められるものではないことも忘れないようにしてください。

ここでいう退職時のまとめて有休を取得する方法は主にブラック企業等の「仕事を辞めさせてくれない」、「有給休暇を取得させてくれない」などという強引な労働者への権利の濫用をする会社に対しての対処方法です。

会社に有給休暇を取得する雰囲気が無く、正式な手続も無いのなら、社長に直接有給休暇が必要であることを話し合う必要があります。また、話し合っても取り合ってくれないような会社でしたら、労働基準監督署に相談に行くことも効果的であります。

以前でも当サイトで紹介しましたように有給休暇の取得率は先進国の中で日本が最低との結果があります。

わたしたちが社会生活を営む上で人間らしい生活をする、休暇を使って心も体もリフレッシュすることは大切なことです。

その労働者に認められた有給休暇は誰もが取得できるものであるという認識にたって豊かな生活を送りたいものです。

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