仕事中の怪我の会社の責任と労災隠しについて-法律的根拠について

仕事中の怪我の会社の責任と労災隠しについて-法律的根拠について

労災と認めないブラック

労災の基本的考え方

仕事中に怪我をして業務上の災害と認められると労災保険(労働者災害補償保険)から給付を受けることになります。

普段わたしたちが風邪を引いたり、休日に遊びに行ってケガをしたりしたら健康保険を使用して病院に行きます。

しかし、仕事中にケガをした場合は労災保険を使用しないといけないのです。

労働者からすると、自分の怪我が治ればどちらの保険を使用しようとそれほど大差ないと考える人もいるかもしれません。

また、労災を申請する時、労働者の中で会社に迷惑を掛けたくないから労災にしたくないという人もいます。

しかし、これは法律で決められたルールですから、仕事中の怪我は労災となり労災保険を適用しないといけません。

労災にして会社側が困ること

労働者が仕事中に負ったケガを労災にすることによって会社に迷惑をかけるとの心配は必要ありません。

会社が労災を使用することによって保険料が高くなるなどのことはないからです。

しかし、それであるにもかかわらず、会社が労災を認めようとしない場合があります。

それには安全配慮義務違反という問題が隠れています。

会社は労働者を雇う時に、労働者の生命や身体が危険にさらされないように保護する義務があります。

労働者が危険な状態にさらされていることを知りながら業務命令と言って労働者を酷使すること危険な目に合わせることはいけないことなのです。

この安全配慮義務があるために、もし会社が知りながらも、あるいは過失によって労働者がケガをしたり病気になるようなことがあれば、またはそれが原因で死亡した場合などには、会社側は安全配慮の義務をまじめに取り組まなかったとして損害賠償の責任を負う事になります。

この問題があるために、会社は容易に労災であるということを認めたがらない傾向にあるのです。

使用者責任、会社が従業員を雇うということについて

また会社は従業員が第三者に損害を与えた場合にその従業員を雇っていることによる賠償責任を負うこととされています。

つまり、従業員を雇っていてその従業員が他の誰かを負傷させる行為があれば、会社がその負傷に対して責任を負わなければならなくなります。

このように、会社が人を雇うということは従業員の行動まで責任をもつということ、従業員の安全から教育までしっかりと管理することが必要となるのです。

そのため、労災に関してもその他負傷に関しても会社が教育管理できていなかったことになることを恐れ責任逃れをすることがあるので注意が必要となります。

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