労災のホント・ウソ!?仕事中にケガをしたけど労災は認められない?

平和な生活

労災に加入していない企業はない。

従業員に対して、うちでは労災がないと宣言している会社があると聞いています。

零細企業や個人経営の飲食店などが多い様子なのですが、100歩譲って経営者が労災について不勉強、あるいは知識がなかったということなら許せます。

会社が労災は加入していようがしていなかろうが労働者は業務災害で被災した場合は、労災保険によって保護されるからです。

しかし、経営者が労災加入が強制であることを知りながらの労災がないと従業員に宣言することは悪質であります。

ここで必要となるのは労働者が自らを守るために、労働者災害補償保険法についてもっと知る必要があるということです。

もっと知ろう、労働者のための労災保険

どんな小さな会社でも、社長が労災に未加入でも、外国人でも仕事をしている時にケガや病気になったら労災保険から適用されるということを覚えておいてください。

労災保険法第3条「この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。」

国の直営事業だとか一部例外はありますが、ほぼすべての労働者は労災保険の対象者であり、はたらいている時にケガや病気になったら労災が使用できると考えてもらってよろしいです。

ただ、労災であるかどうか最終的な認定は政府がすることになります。

労働基準監督署によって本当に仕事中にケガをしたのか、仕事が原因のケガや病気であるのかが調査されます。

たとえば、普段の生活習慣が不摂生で仕事中にガンで倒れたりしても、仕事が原因の病気であると認められるのは難しいでしょう。

そのため調査によって認定されるために基準が設けられています。

労災の認定基準はそれぞれの傷病により違いますのでご確認ください。

認定のための基準には病気やケガの症状だとか、ケガをした時や病気になった時の状況や本人の行動なども考慮されます。

ですので、労災を申請するときはいい加減な申請であれば、労災として判断できない場合があります。労災を申請するときは事故の状況などを第三者にも理解できるようにしっかりと記入しましょう。

労災の申請は基本的には会社がするものです。

労災の申請は基本的には事業主の証明が必要になります。

ですので、ケガや病気になったら社長や直属の上司にその旨を伝えることが必要です。そして会社に申請をしてもらいます。

会社が申請することに対して、認めてくれない場合は、事業主の証明なしでも申請することは可能です。最期まで諦めないようにしてください。

 

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

労働相談管理人プロフィール

労働問題プロフィール


管理人プロフィール
特定社会保険労務士として数多くの労働者からの労働相談を手がけています。
少しでも個別労働紛争の解決に役立てることを願っています。

おすすめ記事

登録されている記事はございません。

ブログランキング

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
ページ上部へ戻る