リストラによる解雇を簡単に受け入れないこと。解雇退職に関する法律知識を知りましょう。

リストラによる解雇を簡単に受け入れないこと。解雇退職に関する法律知識を知りましょう。

労働市場

リストラは業績悪化すれば即時に従業員を解雇できるのか

経営が悪化したから突然会社からリストラ宣告を受ける、そのような事態は大企業ではありえないことですが、中小零細のワンマン社長では普通にあることだから驚かされます。

労働問題にある程度詳しい労働者ならば簡単に受け入れることはしないだろう。

しかし、零細企業の場合は結果的に退職勧奨というかたちで従業員が折れることがほとんどである様子です。

整理解雇は簡単にはできない、慎重な手続きが必要だということを知るべき

一般的に使用される「リストラ」と言う用語は配置転換の意味もありますが多くは「整理解雇」と呼ばれています。

この整理解雇は経営状態が悪化するなどの理由で従業員にやめてもらって人件費を抑えること、あるいは、人件費が支払えないために辞めてもらうことなどをさします。

経営者はいつでも従業員をクビにできるものではなくて、社会的相当性と客観的合理性が無い限り解雇権の濫用と見られます。

そしてこの整理解雇は経営上合理的な解雇と解釈されます。しかし、簡単にできるものではなくて正式な手続きを必要とされます。

整理解雇をするには4つの要件を満たさないといけない。

整理解雇の正式な手続きをみたしていないと合理的な解雇とみなされません。ですから企業は経営が悪化して、従業員の削減が必要になった時は、慎重な手続きをおこないます。

その時4つの要件を満たすようにしています。

  1. 果たして本当に人員整理が必要なのかどうか。
  2. 従業員を解雇することをできるだけ避けるために何か他の方法を考えたか
  3. 解雇するひとの選び方に不公平なものがなかったか
  4. 誠実な説明や労働組合などとしっかり話しあって決めているか

どうですか?あなたの会社の社長はこのような手続きをとっていたでしょうか?

整理解雇だと言いながら本当は都合のいい人員削減が目的だったりしていませんか?なっとくがいかないものでしたら断固として退職を認めてはいけません。

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