管理職には残業手当はつかないのかサービス残業ではないのか

管理職には残業手当はつかないのかサービス残業ではないのか

労働基準監督署

労働相談

管理職に昇進すると時間外労働がつかない問題

質問「昇進しても給料が上がらない体系」

わたしの会社では店長に昇進するとそれまでもらっていた時間外労働に対する残業代がつかなくなります。

その代わり役職手当がつくのですが3万円で今までもらっていた時間外労働代におよびません。

昇進すると責任も増えて、店の問題を一手に引き受けなくてはならなくなるので多くの従業員は店長昇進を喜んで受ける人はいないです。

こういう状況は許されるものなのでしょうか?

問題の論点

典型的な名ばかり管理職問題の事例である。

まずは、会社側の主張する役職手当により時間外労働の割増賃金を支払わなくてよいという法的根拠を見てみよう。

労働基準法第41条
労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
二、事業の種類にかかわらず管理もしくは管理の地位にあるものまたは機密の事務を取り扱うもの

一般的に経営者側が管理職に任命した従業員に残業手当と呼ばれる時間外割増賃金を支払わない理由の法的根拠として労働基準法第41条の管理監督者の労働時間の適用除外を持ち出してくる。

しかし、このような一方的な任命によって結果的に労働者にとって給与自体が減額されるような自体になるのなら、これは労働条件の都合の良い切り下げと見ることができると思ってもおかしくない。

もちろん、このような一方的な労働条件の切り下げが許されるわけもない。

会社が従業員に対して管理監督者として労働時間の適用外とするにはいくつかの条件が定められる。そのチェックポイントは以下の3つだ。

本当に管理職なのか判断する3つのポイント

  1. 経営者と同じ経営に参加する権限があるのか
  2. 出退勤を自分の裁量で決められる就業環境であるか
  3. 他の従業員と比べて管理監督者としてふさわしい地位や処遇があるか

上に書いたものが本当に時間外労働の対象外になる管理監督者と管理職の違いの判断ポイントだ。

名称に店長などと職場で一番責任のある立場にあるように見えるだけで実態として、経営には全く参加できず人事権すらない状態では管理監督者にはなれない。

また、昇進とともに給料が下がるようなことがあるのでは管理監督者と認められない。

どこの機関に訴えるべきか

労働基準法違反なら、労働基準監督署に申告するのであるが、

ここでひとつ主張すべきことを押さえよう。

労働者側は、店長という管理職と言われているが、実態は時間外労働を支払われないための肩書きだと考えて、労働基準法違反だと主張しているのである。

それに対して、会社側は店長という管理職であり役職手当も出していると主張しているのである。

この場合、明確な労働基準法違反である証拠を労働基準監督署に示し会社に指導をしてもらうのがよいだがなかなか難しい場合もあるので注意が必要だ。

Leave a reply

メールアドレスが公開されることはありません。