「君いらないから明日から来なくていい」という解雇トラブル

「君いらないから明日から来なくていい」という解雇トラブル

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社長が「明日から来なくていい」という労働トラブル

労働トラブルの中で、社長が従業員と口論の末「君いらないから明日から来なくていい」と暴言を振ったりすることがあります。

この手のトラブルは 大企業や労働基準法などについて詳しい人事がいる会社ではまずありません。

多くは中小企業のワンマン社長や、若い2代目社長等がやることではないでしょうか。

このような事態に対して労働者はどのように対処したらいいのか考えてみましょう。

考えられる今後の展開

まずは、どんなに権力があろうとも労働者を解雇するのは簡単にできるものではないということを知っておいてください。

そして、会社は解雇ができるのか、できないのかに関して裁判で争われた時、解雇ができるという判断した事実を争わなければなりません。

その争うべき争点となることが何なのかが、労働者も知らないと納得の行くものかどうかがわかりにくいです。

そこで、必要となるのが「解雇理由通知書」です。

労働基準法第22条2項労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。

解雇が裁判で争われることになると、会社側は、本来の解雇の理由とは違う理由を持ち出してきて、解雇の有効を争う場合があります。

また、会社側が裁判に不利になることを恐れて、「解雇した覚えはない、勝手に退職して職場に来なくなったのだ」などと開き直るケースも有り得ます。

そのようなことがないようにまずは、解雇した理由を知るための「解雇理由通知書」を受け取ることが必要となるでしょう。

あんな会社では二度と働きたくない場合

従業員が少ない零細企業のような会社でワンマン社長の独断的なやり方にほとほとウンザリしていた人や、社員を人とも思わない様なブラック企業であるような場合には、労働者の方も二度とあんな職場では働きたくない、という気持ちになることもあります。

解雇が有効であるのかそうでないのか争う様な時間もお金ももったいない。という気持ちになって次を考えるケースです。

そのような場合には、解雇予告手当てを請求することも必要となります。

解雇予告手当とは

労働基準法第20条使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

労働基準法第20条で定められている30日分の平均賃金の支払いです。

この30日分の平均賃金である解雇予告手当を受け取り会社都合であると認めた離職票を受け取って(離職票は後日送付される)次の職場を探すことが人生にとってよりよい選択となるのではないでしょうか。

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