残業(超過勤務)手当の未払い時間外労働について労働基準法はどうなっているか

残業(超過勤務)手当の未払い時間外労働について労働基準法はどうなっているか

労働問題

社会人になったら当たり前のようにやる残業
今回は残業についてシリーズで考えてみましょう。
まずは、第1回目:そもそも残業って何?

残業するってことはどういうことなのかわかりやすく考えてみる

普段わたしたちがはたらく職場では当たり前のように残業をしている会社が多いです。

しかし、この残業についてどういう法律を根拠として成り立っているのか、わたしたちはあまり良く知らないのではないでしょうか。

ここで残業についてわかりやすく整理してみましょう。

残業するのは社会人として当たり前ではない。

え!?残業するのが社会人として当たり前じゃない?

そんなこと聞いたこと無いよ、と言われそうですが、誤解がないように最後までお読みくださいね。

大企業や、労働基準法をしっかり守っている会社に就職したら残業はしなければならないルールとなっています。そしてそのルールに則って残業をしています。

しかし、ここでは、一度基本に立ち返って法律を順番に見ると残業は当たり前ではないことを説明します。

最初に残業するかどうかの約束がある

会社があなたを残業させるには2つの壁があります。

ひとつは、「法律の壁」

もう一つは、「契約の壁」です。

まずは、法律の壁から見て行きましょう。

労働基準法では使用者が労働者にはたらいてもらうことができる時間が定められています。

それが労働基準法第32条です。

労働基準法第三十二条
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
2  使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

法律では1日に8時間一週間で40時間を超えて労働させることはできないのです。

これが基本です。

しかし、例外があります。それが労働基準法36条です。

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、(略)その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。(以下略)

労働者と会社が書面によって8時間以上働けるように行政官庁(労働基準監督署)に届け出る一般的に36協定と呼ばれる届けを提出します。

この書面を提出すると上で書かれている、一日8時間以上の労働時間を会社が労働者にやらせても労働基準監督官は労働基準法によって罰することはできなくなります。

簡単にまとめますと、

●労働基準法で会社は一日に8時間以上働かせることができない。
●労働者と会社が36条に従い書面を提出したら残業させても許される。

では、次回はこの36条の36協定という書面は誰がどうやっていつ作成するのかについて説明いたします。

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