36協定の労使協定で労働者代表の選び方

36協定の労使協定で労働者代表の選び方


36協定の労働者過半数代表を選ぶ時のポイント

36協定を締結する時に必要となる労働者代表はだれでもなれるわけではありません。

ここでは代表者になれる人の条件とその代表者の選出の仕方について解説します。

36協定の概要については以下を
36協定とは?労働基準法から考える時間外勤務や残業について

36協定の有効期間と代表者の任期については以下を

“36協定の有効期間と任期|労働相談ニュース

労働者の過半数代表者の要件

労働者過半数代表に関する通達
次のいずれの要件も満たすものであること

  1. 法第41条第2号に規定する監督または管理の地位にあるものでないこと
  2. 法に基づく労使協定の締結当事者、就業規則の作成・変更の際に使用者から意見を聴取される者等を選出することを明らかにして実施される投票、挙手などの方法に世る手続きにより選出されたものであり、使用者の移行によって選出されたものでないこと(一部略)

平成11・1・29基発45号平成22・5・18基発0518第1号)

簡単に要約すると以下です。

  • 管理監督の地位にあるものでないこと
  • 投票や挙手によって民主的に選ばれた手続で選出されていること

会社が労働者に一日8時間以上の労働を命じるためには36条の労使協定を結んで労働基準監督署へ提出するのが絶対です。

36協定を提出せずに時間外労働を命じる場合には労働基準法に則って罰則が与えられる場合があります。

 IT企業や小さな会社で残業を命じるための36協定

若者が新しく起業したIT企業や小さな会社では使用者が労働基準法についてあまり詳しくないことが多いです。

社長や経営者、取締役といった管理監督者以外の従業員が5人の事業上で3人の人が時間外の労働をしたくないと判断して36協定の締結を断った場合は、使用者は残業を命じることはできまなくなります。

従業員が36協定を知ることができるか

小さな会社でも36協定を締結していて労働基準監督署に提出しているかは従業員が知っていて当然です。

なぜなら、上の通達にもありますように、36協定を締結する場合は、民主的な手続でもって過半数代表者を選出しなければなりません。

ですから、少なくともそこの事業所の過半数の人間は誰が36協定の代表者として時間外労働を労使間で約束して提出したのかを知っていることが前提となっています。

ここのところができていない会社の場合、36協定を労基署へ提出していないか、不当な方法で持って労働者代表を選んでいて協定事態無効である可能性があります。

Leave a reply

メールアドレスが公開されることはありません。