36協定の有効期間、残業を管理するチェックポイント

36協定の有効期間、残業を管理するチェックポイント


36協定の有効期間

チェックポイント

  1. 有効期間は1年が望ましい
  2. 期間が定められていないものは受理されない
  3. 最長は3年

(平成11・3・31基発161号)(昭和29・6・29基発355号)

36協定チェックポイントの見方

36協定の有効期間は1年が基本と考えてください、最長3年は労働組合がある場合の労働協約が3年の有効期限であることから解釈されています。

期間が定められていないものは瑕疵のある労使協定と見られ労働基準監督署で受理されません。

労働者の残業(1日8時間を超える時間外労働)について

労働組合があるような大企業でない限り基本的に法定労働時間を超える残業は1年に一回36協定を締結します。

36協定の労使協定で労働者代表の選び方”で説明したように民主的な決定で残業するかどうか決められます。

もし、あまりにひどいサービス残業を強いられるような会社であるのなら36協定の締結を拒否する対策も有効かもしれません。

労働基準法36条に関する通達

上で挙げられた3つのチェックポイントの根拠となる通達を紹介します。

1.有効期間は1年が望ましいは平成11・3・31基発161号で述べられています。

2.と3.は昭和29・6・29基発355号

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